今日10月26日、復興予備費の使用（1，200億円）を、閣議決定しました。経済危機対応などの予備費使用（3，700億円）に含まれています。
内訳は、福島の企業立地補助金402億円と、中小企業復興のためのグループ補助金801億円です。それぞれ現行制度が評判良く、予算が足らなくなったので、被災地から予算追加の強い要望が出ていたものです。福島の立地補助金は、現行予算額1，700億円に402億円を追加するので、合計2，102億円になります。中小企業のグループ補助金は、現行予算額2，003億円に801億円を追加するので、合計2，804億円になります。
今回の大震災の復興過程で、これまでとの違いは、政府が産業復興に力を入れていることです。阪神淡路大震災では、このような予算はなく、またその必要も小さかったのです。
結構大きな金額ですが、インフラ復旧の予算額に比べれば、そんなに多額にはなりません。そして、これらの企業が、雇用の場を作り、まちの賑わいを作ってくれます。その効果は、大きいのです。いつも指摘しているように、暮らしの再開とまちの復旧には、インフラ復旧とともに、サービスの再開と働く場の復興が必要なのです。「道路は出来たけど、住民は失業中」では、暮らしの再開にはなりません。
「官は、経済には介入しない方が良い」という原則は、そのような条件がそろっている場所で通じる原則です。民の暮らしを成り立たせることは、政治の大きな役割です。