10月14日の日経新聞「サイバー攻撃、どう対処」から。
名和利男サイバーディフェンス研究所情報分析部長は、
・・2000年代の前半ごろまでは、いわゆるハッカーが自らの技術力を単に誇示するための攻撃が多かった｡攻撃者は少なく、実害も大きくはなかった｡これに対し、近年は攻撃の傾向が変わった｡まず、20代から30代の若者が、職がないとか、収入が少ないといった不満を解消するためにサイバー攻撃に走っている｡彼らは「ハクティビスト」（ハッキングする活動家）と呼ばれ、実害も大きい。
以前は、多くの人が同じ種類のコンピューターウイルスに感染した｡だから共通のワクチンソフトが有効だった｡これに対してハクティビストは、特定の目的のために標的型攻撃メールというマルウエア（悪意あるソフトウエア）を作って、政府や企業など特定のネットワークに潜入し、データ抜き取りやシステム破壊をしている。こうした攻撃は、簡単には発見されない仕組みになっている｡存在が判明しているマルウエアは、全体の数％しかないと、多くの専門家は見ている。
（最悪の場合は）
・・インターネットが使えなくなったり、エネルギーの安定供給が阻害されたり、金融が混乱するなどの事態が想定される。当たり前のサービスが受けられなくなる｡医療システムが攻撃を受ければ、生命にかかわる事態にもなる・・