「國分さんは以前から、行政が政策を実行していく過程に一般の人々も参加できるようにするべきだ、と主張されています」との問に対しては。
・・それは民主主義の制度の問題ですね。民主主義の枠内で私たちにできるのは、数年に一回、選挙に行くことぐらいです。選挙は、市長のような行政の長を選ぶものもありますが、おおむね立法権に関わっています。立法府たる議会に送り込む政治家を選ぶ手続きですから。
しかし、実際に私たちに関わる政治のほとんどは、省庁や市役所といった行政権力が担っている。なのに、それらは単に決められたことを行う執行機関と見なされているから、市民は決定過程に関われない。たとえば役所が「ここに道路を作ります」と言ってきたら、それにあらがうのは本当に大変です。行政権力の決定に公式に関われる筋道がないからです。民主主義というなら、市民が行政権に関われる制度がなければいけない。難しいでしょうが、それを考案していくことが急務です・・

鋭い指摘です。選挙で議員や首長を選ぶことだけが、民主主義の実行ではありません。また、議会に陳情をしたり、デモをすることで、直ちに主張が実現する訳でもありません。
ところで、この議論の延長で、要求が実現しないと「政府が悪い」とラベルをはる人がいます。新聞記事にも、しばしば見られる構図です。これらは、政治家や行政に「後は任した」という、お任せ民主主義の表現でしょう。
「要求と拒否」「賛成と反対」だけでは、別に主体があって、本人は実現過程に参加していません。政府の主人公は国民であることを忘れています。「真に国民の立場に立った政治家の出現を望む」といった主張も、同類でしょう。
そしてしばしば、任せた相手は、役所＝官僚や公務員であって、「住民の立場に立たない役所が悪い」「官僚が悪い」という結論になります。これは、まだ官僚が信頼されていることの裏返しともみることができるので、批判されつつも日本の官僚集団は存続します。

他方、公の意思決定に参加することは、時間と労力の負担が必要です。この一例が、被災地でのまちの復旧計画策定です。高台に移転するのか、現在地で復旧するのか、土地区画整理をどのようにするのか｡役所に任せず、自分たちで決める話し合いが、続いています。役所に一任して、不満を言っているのは簡単です｡しかしそれでは、いつまでたっても結論が出ません。
全国的政策は、その決定過程に参加することはなかなか負担が大きいですが、身近なことなら、容易です。地域のことを自分たちで決める。「地方自治が民主主義の学校」と言われる所以でしょう。
お任せは、お気楽で責任も生じません。評論家の立場を維持できます。他方、参加は、負担が生じ、責任も生じます。
もちろん、全ての公の事項の決定に参加することは不可能です。どの事項を政治家と公務員に委ね、どの事項に参加するか｡また、どの段階で参加するか。その割り振りが重要になります。