8月27日に文部科学省が、学校基本調査速報を公表しました。今朝の各紙が大きく伝えています。学生数や進学率ではなく、大学を卒業した若者就職状況です。
それによると、今春大学を卒業した56万人のうち、就職した者は36万人、64％でした。ただしそのうち2万人は、正規の就職ではありません。そのほか、一時的な職に就いたのが2万人。この二つを合わせると、非正規雇用は、4万人です。就職も進学もしていない者が9万人です。これら3つを合わせると13万人、23％の人が、安定的な職業に就いていません。
また、就職も進学もしていない者9万人のうち、進学準備中と求職中の人を除くと＝ニートは3万人います。

昨日、北京で、丹羽宇一郎大使の乗った公用車が襲われ、国旗を奪われるという事件が起きました。2台の車に挟まれて、カーチェイスしたようです。そのさなかに、同乗していた山崎和之公使が、携帯電話のカメラで、犯人とその車のナンバーを写真に撮っていたと、新聞が伝えています。そしてそれを、中国当局に渡したと。
さすが、山崎君。どんなときでも、冷静です。外交官には、このような判断も求められるのですね。

復興庁では、企業との連携によって被災地の復興を進めようと考えています。その手法の一つとして、被災自治体と民間事業者が連携して推進しようとするプロジェクトを支援します。別添様式に、植物工場の例を載せています。ご関心ある方は、ご覧ください。

8月22日のニュースが、「国土交通省の公共交通事故被害者支援室が、心のケアなどに当たる職員の研修を始めたこと」を、伝えていました。これに合わせてNHKでは、斉藤隆行記者が、「鉄道・交通事故、変わる被害者支援」を解説しています。
2012年4月、国土交通省に「公共交通事故被害者支援室」が設置されました。遺族を含めた事故被害者の支援が、目的です。
拙稿「社会のリスクの変化と行政の役割」第4章二2「変わる安心提供の手法」で、事故対策として規制や救助だけでなく、保険と無過失賠償責任制度を作ったこと。介護保険制度など、金銭給付だけでなく生活支援（人的サービス）を作ったこと。さらに、犯罪被害者について、金銭給付制度だけでなく、支援が相談や損害賠償請求についての援助や、加害者からの「お礼参り」の防止などに広がっていることを紹介しました。
加害者を罰することや、被害を金銭補償することだけでは、被害者の「被害」は回復しないのです。古典的な民法の原則だけでは、不十分だと認識されました。
公共交通事故被害者支援室も、この変化の中に位置づけることができます。加害者を罰したり、再発防止策を強化するだけでなく、被害を受けた人とその家族への支援が重要だと、認識されつつあるのです。それは、金銭補償だけでなく心の手当を含みます。災害時の心的外傷後ストレス障害（PTSD)対策の重要性の認識も、同様です。そしてそれは、被害者とその関係者だけでなく、救助に当たった警察や消防、自衛隊、さらには役場職員にも及びます。

今日は、職員の結婚式に呼ばれて、北海道函館まで行ってきました。先月の沖縄での結婚式に続いて、南へ北へ。来月は、東京での結婚式にも呼ばれています。私の役割は、新郎を褒めて褒めて、両家のご両親に喜んでもらうことです。最近は、最初に挨拶させてもらえるので、気が楽です（笑い）。
今月はこのほかに、2人の人から「子どもができました」の報告がありました。めでたいことは、良いですね。それぞれ幸せに、そして元気な赤ちゃんを産んでください。
もちろん、いろいろと苦労はあるでしょう。でも、幸せは、何もしないところには、やってきません。努力して作るものです。難しい仕事を成し遂げたとき、難しい試験に合格したとき、高い山に登ったとき・・。後になって「あのときは大変だったけど、楽しかったね」と。易しい試験や低い山では、喜びは小さいです。
西洋の童話に、しばしば「王子様とお姫様は、幸せに暮らしましたとさ」とありますが、私は「ほんまかいな？」と疑問に思っています。何の苦労もない満ち足りた日常って、すぐに飽きると思いますよ。そして、登山の例などに比べて、夫婦生活や子育ては、「長距離レース」なので、より努力が必要です。
函館は久しぶりでしたが、暑かったです。函館と言えば、100万ドルの夜景で有名です。ある人曰く「かつて100万ドルと言えば、すごく高価に思いましたが、今だとそんなに高くないのですね」と。言われてみれば、そうですね。1ドル＝100円換算でも、1億円。今日の為替レートの78円だと、7，800万円です。東京で1戸建ての住宅を買うくらいなんですね。それなら、私でもローンを組んで買えそうです。すみません、興ざめなことを指摘して。