8月10日の産経新聞が、「復興庁発足半年　国と地方の関係一変　被災地コンサルタントの威力発揮、初予算で問われる真価」と題して、次のような記事を載せていました。
・・７月末、復興庁原子力災害復興班の太田秀也参事官の姿は、この日も東京・霞ケ関の復興庁になかった。各省庁が財務省に提示する来年度予算の概算要求が大詰めを迎えた今も、「毎週のように福島に出張している」と太田参事官は言う・・
東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定された自治体の担当者は、国と地方の関係を根本から変える変化が３つあったと指摘する。「接触相手のレベル」「場所」「頻度」だ。
従来、中央省庁の課長級（参事官）が面会するのは、県なら知事か局長級、市町村は首長が会えるかどうかだ。それも霞ケ関までわざわざ足を運ぶ。それが現在は、復興庁の統括官や参事官が県に毎週のように赴き、市町村の課長どころか主任級の現場担当者からもヒアリングを繰り返し、各省庁と調整するなど、国と地方の関係は一変した・・

ありがとうございます。私たちがこの仕事に従事したときから、心がけていたことです。「復興は、霞ヶ関で進むのではない。現場で進む」のです。復興本部の現地事務所、復興庁の出先局を現地に置いて、窓口とし、地元からの相談に乗るようにしました。
特に、原発事故被害を受けた福島の復興は、政府が責任を持って進めなければなりません。東京に来てもらうのではなく、こちらから出かける。当たり前のことです。「国と福島県との協議会」も、大臣をはじめ責任者が、福島に出かけていって開催することから始めました。
サッカーの試合にたとえれば、県や市町村の職員にとっても、「ホーム」で協議をするのと、「アウェー」で協議をするのとでは、気分が違うと思います。もちろん、国の職員にとっては、出かけていくことは「アウェーで戦う」ことになります。
また、「紙でもらった意見には、紙で返す」ことをつとめています。放置や先送りを防ぐためです。もちろん、返事の中には「××の理由で、できません」というものもありますが。

日経新聞も、「復興庁発足半年、政策調整なお課題　窓口一本化は進む」と題して、「復興庁が発足して10日で半年を迎える。当初は縦割り行政の弊害が指摘されていたが、最近は複数の省庁を横断する窓口として機能し始めている・・」と書いていました。