先週金曜日に、福島県庁で行った2つの会議の資料が、復興庁のHPに載っています。「国と県との協議会幹事会」「双葉郡8町村と県と国との実務者会合」。

5月29日の日経新聞1面に、雇用調整助成金を縮小する検討に入ったとの記事が載っていました。そこに、2008年からの対象者数の推移が棒グラフで示されています。厚労省の発表数字はこちら。
2008年（平成20年）10月までは、各月4千人以下ですが、リーマンショックが起きて急速に増え、12月には14万人、2009年2月には180万人、3月には240万人、4月には250万人と急増しています。
ごく単純化すると、これだけの人を失業させずに、企業内に留めたのです。この制度がなければ、失業者数はもっと増えていたはずです。失業保険制度はよく知られていますが、雇用調整助成金はあまり知られていません。
その後徐々に減り、9月には200万人、2010年11月には100万人になりました。2011年2月には80万人まで減ったのですが、今度は東日本大震災を受けて増え始め、3月には120万人、4月には180万人になりました。その後減って、2012年4月には、70万人になっています。

今日、内閣改造があり、松下副大臣が、金融担当大臣に移られました。後任の副大臣は、吉田政務官（福島復興局担当）が引き継がれ、福島復興を担当することになりました。

6月1日の読売新聞「列島再生。住み方の転換」で、公営住宅が取り上げられていました。少子高齢化と人口減少に直面して、政府や自治体が進めてきた住宅政策が曲がり角に来ていることです。
公営住宅は、所得の少ない若い夫婦と子ども世帯を想定し、入居者の収入が増え、子どもが大きくなったら出ていくという考えで、設計されていました。しかし、退去者は増えず、気がつくと団地は高齢者で一杯になっていました。都内に約26万戸ある都営住宅では、名義人が65歳以上の高齢者が、全体の半分を超えたとのことです。
公営住宅は、若い夫婦が住宅を持つまでの場所ではなくなり、自宅を持たなかった高齢者の住まいになっています。夫婦と子ども2人というモデル家族がモデルでなくなり、最も多いのが1人暮らしです。そして、高齢者の独り暮らしが多くなりました。社会の変化が、政策の転換を迫っている例です。

岩波書店のPR誌『図書』6月号の宮下志朗さんの文章に教えられ、河野与一著『学問の曲がり角』（新編2000年、岩波文庫）で、次の文章を探しました。
出版物についている正誤表についてです。印刷術発明以前には、正誤表はなく、手書き本では、間違ったら訂正していたのです。印刷本も最初は一部ずつ、間違っていたか所をペンで直していました。そのうちに、いい加減な印刷が増え、訂正の費用もかさみ、本も汚くなるので、誰かが正誤表を付けることを考えました。
1478年に、ヴェネツィアで印刷された本についている正誤表に、次の文句が書かれています。
「読者よ、職工の不注意から来た誤植を、お怒りにならないように。我々もそう始終注意ばかりしているわけには行きません。すっかり見直して、これだけ訂正したところを買って下さい。」

良いですねえ、このおわびは。「二度と起こらないように注意します」というのが、おわびの定番ですが。人間とは間違う動物である・・。毎日の仕事では、いろんな失敗が起きます。それを全てなくそうとすると、たいへんな労力と時間が必要になります。「8対2の法則」によれば、8割の完成度に達した後、残りの2割を達成するには、同じくらいの労力が必要になります。
もちろん、二度と起こしてはいけない間違いもあります。