このホームページでは、復旧に関し、ボランティア活動やNPOの活躍を伝え、またその役割の重要性を述べてきました。重要な主体を忘れていました。というか、混同して書いてきました。
公益法人です。利益を目的とせず公共のために活動する法人の種類に、よく使われるものに、NPO法人と公益法人があります。今となっては、この2つの法人制度の違いは、大きくないように思えます。元々の「起源」が違う＝根拠法律が違う＝所管省庁が違っていた（今は同じく内閣府ですが、その中で別れています）ので、並立しています。
NPO法人は、市民活動支援から始まりました（NPO法人制度のホームページ）。他方、公益法人制度は明治民法以来の制度を、より使いやすいものにする制度改正をしたばかりです（新公益法人制度のホームページ。参考、一般社団と一般財団制度のホームページ、非営利法人制度のパンフレット（法務省））

被災地や被災者支援というと、NPOが良く取り上げられますが、公益法人も活躍しています。公益認定委員会（非営利法人のうち公益法人を認定する組織）は、東日本大震災に関するページを作って、支援の呼びかけ、具体事例の公表、活動の際の疑問への回答などを載せています。
ありがとうございます。紹介が遅れて、申し訳ありません。

6月15日日経新聞「迫真。テレビなぜ負けた」の第4回は「これでシャープに勝てる」でした。
シャープ亀山工場の建設が始まったのが、2002年。液晶パネルからテレビまでを一貫生産する、世界初の垂直統合型工場を造りました。最先端技術をブラックボックスに閉じ込め、韓国、台湾勢の追随を許さない戦略です。
しかしその頃、韓国サムスン電子は、全く違ったことを考えていました。「これでシャープに勝てるかもしれない」。この時、サムスンが恐れたのは、シャープが液晶テレビの海外生産に乗り出すことでした。しかし、海外に進出することはありませんでした。それは、パナソニック、キャノン、ホンダも同じで、国内で大型投資に踏み切っていました。
「日本のものづくりは強い」と自信を持ち、1ドル＝100～113円の円安にも助けられ、ミニバブルに酔っていたようです。モーニング娘。が「日本の未来は、世界がうらやむ」と歌っていたのが、1999年でした。
また、日経新聞電子版、西條都夫編集委員の「内なる顧客とともに沈んだ日の丸半導体」（6月13日配信）は、日本企業の内向き体質が顕著になったのは、1990年前後のバブル期だと指摘しています。
日本の半導体製造業は強かったのですが、一方、半導体を購入する市場規模でも世界の40％を占めていました。半導体メーカーは、国内のお客に食い込んでおれば良かったのです。しかし、半導体のユーザーである日本の家電メーカーが弱くなると、日本の半導体メーカーは弱くなり、韓国や台湾企業に負けるようになりました。
つい数年前まで「日本のものづくりは世界一」と言われていたのですが、あっという間の変化です。日本のメーカーが変わったから、ではありません。変わらなかった、世界の動きについて行けなかったから、後れを取ったのです。
かつて「日本の官僚と行政は世界一」と言われていたのが、1990年代以降、大きく評価を下げました。これも、日本の官僚と行政が変わったからではなく、社会が変わっているのに、行政が変わらなかったからだと、「行政構造改革」で論じました（連載は、途中で中断したままです。反省）。
でも、悲観することはありません。いろんな製品や分野で、世界のトップグループにいます。欠点がわかったのですから、それを見直して、努力すればよいのです。

昨日15日、消費税増税ついて、民主、自民、公明の3党が合意しました。今朝の新聞各紙が伝えているとおりです。その評価について。

日経新聞1面では、小竹洋之編集員が「合意、法案成立につなげ」と題して、次のように書いておられます。
・・複雑な思いが残る3党合意である。消費税増税の実施で足並みをそろえた点は評価するが、社会保障の抜本改革を先送りするのは看過できない。消費増税の合意を今国会での法案成立につなげ、社会保障改革の具体化も急がねばならない・・

朝日新聞1面では、曽我豪政治部長が「政権交代の回路崩壊」と題して、次のように書いておられます。
・・民主党がこの3年つづった政権交代の物語は、いったん終わった。決められない政治から抜けだそうとはした。だが自公両党との修正合意で払った代償はあまりに大きい。
思い出してほしい。2009年、民主党は「政権交代。」をうたい、最低保障年金制度を明記したマニフェスト（政権公約）は「国民との約束」とみえをきって民意を引きつけ、衆院選を制した。日本の政党政治が追い求めた政権交代のサイクル（回路）がやっと循環した。2大政党が公約を示して政権を競い、勝者はその実現度合いを次の衆院選で問い、敗者は対案と政権奪取にたる公約を磨く―だが民主党はそのサイクルを起動させるかなめの公約をかなぐり捨てたのだ・・

それぞれ詳しくは、本文をお読み下さい。なるほど、このような見方もあるのだと、考えました。一人は経済部、もう一人は政治部です。私ならどう書くか。そして、私にとっては旧知の2人の記者が、それぞれ1面の真ん中で、自説に基づいた評価を書いています。今朝は、別の感慨にもふけっていました。

復興庁では、民間の力をお借りして復興を進めるため、そして民間活動を支援するために、「企業との連携」と「ボランティア活動（個人ボランティア、NPO、公益法人など）との連携」を模索しています。そのための組織もつくりました。成果は、まだこれからですが。
各府省が、どのように民間活動と連携しているかを知るために、そのようなことを掲げている府省内の組織を調べてもらいました。業界指導を行っている課室はたくさんあるのでしょうが、そうではなく、公共活動振興としての民間連携を探しました。そのようなことを取りまとめた資料が、見あたらなかったので。すると、次のような課室がありました。

（企業連携を行っている組織）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI室）
国土交通省総合政策局官民連携政策課（PPP／PFI）
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室（都市再生における官民連携）
国土交通省港湾局振興課官民連携推進室
農林水産省食料産業局産業連携課（６次産業化等）
文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課（産学連携と地域連携）
外務省国際協力局開発協力総括課（企業との連携）

（ボランティア活動連携を行っている組織）
内閣府大臣官房市民活動促進課（NPO）
外務省国際協力局民間援助連携室（日本の国際協力NGOとの協力・連携）
まだまだ、あると思います。教えてください。このほかに、地域活動との連携もあります。これも調べて、報告しましょう。（2012年6月21日）

（各府省発行のメルマガ・その１）
先日、「各府省での官民連携組織」を紹介したので、今日は、「官庁でのメールマガジン」を紹介します。復興庁では「企業連携メルマガ」をつくっています。メルマガの仕組みは、総務省が子ども向けに紹介しています。
これも、職員が調べてくれたものです。どこかで、すでに調べている人がいるかもしれません。ご存じでしたら、教えてください。
内閣府
「カエル！ジャパン通信」（男女共同参画局）
「内閣府子ども・若者通信～よりそい」（共生社会政策統括官）
「原子力委員会メールマガジン」（原子力委員会）
総務省
各地方通信局においてメールマガジンを発行
（例）東海総合通信局
外務省
「ＯＤＡメールマガジン」
「いっしょに国連」
「最新渡航情報メールマガジン」
「わかる！国際情報」
続く。（2012年6月24日）

（各府省発行のメルマガ・その２）
早速、追加です。消費者庁の知人から、訂正を申し入れられました。
消費者庁
「子ども安全メールｆｒｏｍ消費者庁」
主に０歳～小学校入学前の子どもの思わぬ事故を防ぐための注意点や豆知識を、毎週木曜日にお届けしています。
「リコール情報メールサービス」
このメール配信では、リコール情報を一元的に集約して提供いたします。
このメールに掲載されているリコール対象商品が、身の回りにある場合は、すぐに使用をやめ、リコールを実施する事業者の案内を確認のうえ必要な対応を行ってください。
ここからが、昨日の続きです。
財務省
「新着情報メールマガジン」「税制メールマガジン」「個人向け国債メールマガジン」共通URL
文部科学省
「新着情報メールマガジン」「マナビーメールマガジン」「初中教育ニュース」「大学改革ＧＰナビ」共通URL
厚生労働省
「厚労省人事労務メールマガジン」
農林水産省
「農林水産省メールマガジン」等数十種類あります。各府省の中で、最も多いのではないでしょうか。共通URL
続く。

被災者や被災地を支援する方法は、いくつもあります。今日紹介するのは、東北地方の特産品を買うことによって、地域を応援することです。
東北活性化研究センターが、特産品カタログを作りました。カタログの最後のページに、アンテナショップも載っています。ご関心ある方はどうぞご覧になって、お買い求め下さい。