今日、復興庁で「災害関連死に関する検討会」を開きました。東日本大震災から約1年間で、1，600人もの方が関連死しておられます。その原因を探り、対策を打つためです。高齢者の方が多く、発災後1か月以内に亡くなられた方が多いです。
復興庁だけではできないので、関係各府省さらには自治体の協力を得て行います。

新聞では批判的な記事も見受けますが、岩手県知事は記者会見(5月7日）で、次のように評価してくださっています。
記者：今月10日で復興庁発足から間もなく３カ月迎えることになりますが、この間、復興交付金事業の申請等、いろいろあったと思うのですが、この３カ月で知事の復興庁の働きぶりですとか、もしくは岩手復興局のそういった所感があればお聞かせください。
知事：復興特区、それから復興交付金、かなり現地の事情に合わせたきめ細やかな事業の組み立てをやっていく上に当たって、復興庁の岩手復興局には大変いい仕事をしてもらっていると思います。まだ復興は初期の段階であり、特に今年度復興元年、これからまたどんどん特区申請、交付金の申請を行っていきたいところですので、市町村と県と国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添っていくという形を更に強化していければと思います。
記者：それで、一方で復興庁発足当初、縦割りであったりとか、いろいろな課題が指摘されていたと思うのですが、この３カ月を見る限り、知事からご覧になりましてそういった課題というのはクリアされているのか、それとも何か注文つけるところがあればその点もお聞かせください。
知事：国としての主体性を持って、被災地の現場の状況を把握して復興事業を進めていくというところに復興庁制度の意義があると思っており、その意味で市町村、県、国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添うという形をつくる中で、きちんと役割は果たしてもらっていると思います。

宮城県知事も、記者会見（5月7日）で次のように評価しておられます。
記者：復興庁に関して、今月10日で発足3カ月ということで、これまでの3カ月の評価をお聞かせ願いたい。
知事：全く新しくできた組織でありますので、復興庁・復興局の中（内部）自体で、まずは意思疎通を始めるところからスタートしたわけであります。当然そういう状況でありますので、発足当初は少しわれわれとの意思疎通が十分にできなかった部分もございますが、3カ月がたちまして相当落ち着いてきたと思っております。われわれに寄り添って、われわれの側に立って今一生懸命仕事をしてくださっていると感じておりまして、大変感謝をしております。

5月1日の朝日新聞が、「記者ツイッター、あり方は」を、特集していました。朝日新聞では、記者が、朝日新聞の記者を名乗って、肩書きを公表して、ツイッターを発信しています。そのガイドラインも、発表しています。
私は、ツイッターを読んでいないので、詳しいことは論評できません。しかし、新聞記事のあり方を問う、基本的な問題に触れると思います。
ツイッター記事は、記者が個人ではなく、新聞社の一員として書くことです。「記事の内容は社を代表するものではない」とガイドラインは書いていますが、それは当然でしょう。しかし、代表しないとしても、記者の書いたツイッターが「事件を起こした場合」に、社は責任を問われるでしょう。
その点で、「署名」と「社の意見」という点からは、記者が書くものは「ツイッター記事」「本紙の署名記事」「無署名記事」「社説」に別れると思います。
そのような観点からは、新聞の署名記事と、ツイッターはどのような点が違うのでしょうか。署名記事は、社を代表するのでしょうか。
「社の組織による編集」をどう考えるかです。
さらに触れるなら、社説とは何でしょうか。これは「社を代表する意見」だと思いますが、記者はそれに縛られるのでしょうか。特定のテーマについて、社内にもいろんな意見があると思います。どのような手続で、意見を集約して「社の意見」としておられるのでしょうか。議事録はあるのでしょうか。ある論説委員の署名の意見なら、理解できるのですが。

復興に際しては、民間企業の役割も大きいです。企業の方と、被災地をつなぐために、復興庁では「企業連携推進室」をつくっています。また、民間企業から、社員を派遣してもらっています。このたび、関係の方々との情報交換のために、メールマガジンを発行することにしました。ご関心ある方は、お申し込みください。

4月30日の日経新聞オピニオン欄「グローバルオピニオン」は、スイスIMD学長のドミニク・テュルパン氏の「日本企業に多様性必要」でした。IMDは、世界各国の競争力ランキングを発表することで有名です。
・・長年日本をウオッチしてきた私にとって、日本企業に元気のない現状はとても残念だ。世界経済が大きく姿を変えつつあるなかで、日本企業はうまく対応できていない。あるいは日本の社会そのものも、豊かさを達成したことに満足し、以前は旺盛だった外への関心を失っていると思う。
日本企業の弱点は、多様性の欠如だ・・
・・日本には昔からジョブローテーションという優れた仕組みがあり、自分の専門の分野だけでなく幅広い業務を経験させることに熱心だった。自動車会社のエンジニアなら、エンジンの開発ばかりではなく、生産なども経験することで視野を広げ、タコつぼ化を避ける狙いだ。
だが、世界のさまざまな市場を渡り歩かせて、キャリアを積ませるネスレ型のグローバルローテーションはほとんど実践されていない。グローバル人材は、一朝一夕には養成できない。長期を見すえたブレのない取組が必要だ・・