企業や民間は、さまざまな形で、復興を支援しています。その一つに、お金を集めてあるいはお金を出して、復興にかかわる事業を支援するものがあります。「民間復興ファンド」と呼ばれるものです。ファンドとは、一般的には投資信託のことをいいますが、復興関係では「多数の人から集めた資金で投資を行う集団投資スキーム」と解説した方がよいでしょう。
いくつもの形があるのですが、おおまかに分類すると、次のようになります。
①投資信託（本来の意味のファンド）
②集団投資スキーム（投資事業有限責任組合等）
③基金・財団
①②は、配当を受けつつ、出資したお金を第三者に売却して回収することを前提としています。金融機関が行っています。③は、補助や助成などのいわゆる寄付を行うものを指しています。主に、財団や基金が行っています。

まずユニークな例として、小口の資金を募って、地場産業への投資と支援を組み合わせたものを紹介します。
ミュージックセキュリティーズ「セキュリテ被災地応援ファンド」は、1口10，500円で出資を募り、5，000円は出資金（うまく行くと配当がもらえます）、5，000円は応援（寄付です）、500円は手数料です。そして自分が応援したい企業を選びます。特典として、商品などがもらえます。ぜひ、ご覧ください。

金融機関が被災地の企業を支援するものの例としては、次のようなものを挙げておきます。
日本政策投資銀行と七十七銀行「みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合」
野村證券「東日本復興支援債券ファンド1105」

財団が支援するものとしては、
ヤマト福祉財団（クロネコヤマト）「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」＝被災地の生活基盤の復興と水産業・農業等の再生支援を目的に活動している公的な団体や基金などに寄附・助成を行います。
三菱商事「三菱商事復興支援財団」＝被災地の復旧・復興支援に携わるNPOやNGOなどの団体の活動をサポートするために助成金を交付します。
まだまだたくさんあるのですが、今日はこれだけにします。事例を集めてくれた職員に感謝します。