新聞では批判的な記事も見受けますが、岩手県知事は記者会見(5月7日）で、次のように評価してくださっています。
記者：今月10日で復興庁発足から間もなく３カ月迎えることになりますが、この間、復興交付金事業の申請等、いろいろあったと思うのですが、この３カ月で知事の復興庁の働きぶりですとか、もしくは岩手復興局のそういった所感があればお聞かせください。
知事：復興特区、それから復興交付金、かなり現地の事情に合わせたきめ細やかな事業の組み立てをやっていく上に当たって、復興庁の岩手復興局には大変いい仕事をしてもらっていると思います。まだ復興は初期の段階であり、特に今年度復興元年、これからまたどんどん特区申請、交付金の申請を行っていきたいところですので、市町村と県と国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添っていくという形を更に強化していければと思います。
記者：それで、一方で復興庁発足当初、縦割りであったりとか、いろいろな課題が指摘されていたと思うのですが、この３カ月を見る限り、知事からご覧になりましてそういった課題というのはクリアされているのか、それとも何か注文つけるところがあればその点もお聞かせください。
知事：国としての主体性を持って、被災地の現場の状況を把握して復興事業を進めていくというところに復興庁制度の意義があると思っており、その意味で市町村、県、国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添うという形をつくる中で、きちんと役割は果たしてもらっていると思います。

宮城県知事も、記者会見（5月7日）で次のように評価しておられます。
記者：復興庁に関して、今月10日で発足3カ月ということで、これまでの3カ月の評価をお聞かせ願いたい。
知事：全く新しくできた組織でありますので、復興庁・復興局の中（内部）自体で、まずは意思疎通を始めるところからスタートしたわけであります。当然そういう状況でありますので、発足当初は少しわれわれとの意思疎通が十分にできなかった部分もございますが、3カ月がたちまして相当落ち着いてきたと思っております。われわれに寄り添って、われわれの側に立って今一生懸命仕事をしてくださっていると感じておりまして、大変感謝をしております。