内閣府の経済財政運営統括官が「復興支援型地域社会雇用創造事業」をやってくれています（パンフレット）。平成22年に「地域社会雇用創造事業」という、地域社会における事業と雇用を生み出す事業が始まりました。その延長にあるもので、被災地での地域課題を解決する「社会的企業」の起業や人材育成を支援するものです。12のNPOなどの法人が選ばれ、その法人が個別の起業を支援する形です（概要）。
行政だけではできない支援を、NPOの力を借りて行おうとする一つの試みです。まだ、マスコミの取り上げも少なく、現地でも知られていないようなので、宣伝に努めなければなりません。