東日本大震災は、これまでにない大災害だったので、政府はこれまでにない取組をしています。1年が経過したのを機会に、その主なものを整理しました。
被災者支援にあっては、国が直接に物資や情報を提供しました。仮設住宅より、借り上げアパートを活用しました。
復旧にあっては、廃棄物の処理について補助率をかさ上げしたり、国が代行しました。公共インフラの復旧を、工程表を作成・公表して管理しています。
復興にあっては、国の職員が市町村の計画策定を支援し、特区制度や交付金を作りました。仮設住宅、中小企業のグループ補助金、雇用創出基金による被災者の雇用なども、大変好評です。詳しくは、HP「政府の新たな取り組みとその成果」のページをご覧ください。

「できませんという」、「前例通りの仕事をする」というのが、お役所仕事に対する批判です。しかし、今回の震災対応は、そうでないことをわかっていただけると思います。もちろん、足りないところもありますが。なぜ、それができたか。追い追いに、解説しましょう。

政府の取組以外にも、他の自治体からの応援や、NPOの新たな取り組み、企業の支援など、これまでの災害とは違った新しい取組がなされています。それらも、整理する必要があります。