3月1日付け読売新聞は、1面で復興についての連載を始め、また「被災企業と雇用」について特集を組んでいました。
3県で被災した商工業者は2万7，149業者で、うち22％、5，947業者が事業を再開できていません。1，754業者が廃業を決めています。
街の復旧、インフラの復旧が進んでいないこともありますが、新たな借金を抱えて事業を再開することが困難な上に、人口減少が続く高齢過疎の町が多く、将来の見通しが難しいことも大きな理由です。
求職者数と求人数のズレも，大きな課題です。がれき処理など，短期で臨時の雇用が多く、安定した仕事が少ないのです。
自治体などが被災者を雇用する「雇用創出基金事業」は、これまで約3万人を雇いました。もっともこれは、短期の雇用です。