古くなりましたが、2月12日の日経新聞「TPP農業再生の条件・下」に、次のような指摘がありました。
・・経済協力開発機構（OECD）によると、2010年の農業生産に対する農業補助の比率は日本が5割で、欧州連合（EU）が2割。内外価格差も「補助」とみなした試算だが、日本の農業補助の水準は、決して低くない。だがEUは農業先進地と称され、日本農業は危機が叫ばれる。
分かれ道は1992年にあった。ウルグアイ・ラウンドが大詰めを迎え、農産物貿易の自由化がテーマとなった。EUは公的機関が介入して作物の値段を下支えする仕組みを改め、農家に補助金を出して収入を補填する制度を作った。
農業保護には変わりはない。だが価格を市場に委ねることで、輸入農産物に対抗する力は強まった。ドイツの小麦販売価格は2005年までに4割下がり、恩恵は消費者に及んだ・・
翻って日本。農林水産省も1992年に「市場原理を導入し、競争を促す」と宣言した。だが実際にやったのは、6兆円に及ぶ農村のインフラ整備などだ・・・日本も農業にお金を投じてきた。問題は使い道だ・・