「日経グローカル」1月23日号が、空き屋対策を特集していました。
総務省の調査では、人の住んでいない空き屋は、全国で757万戸、住宅全体に占める割合は13％だそうです。かつて土地と家屋は、第一の財産でした。しかし、地方では過疎化が進み、都会でも相続人がいなくて、空き屋が増えています。
今年の冬は積雪が多く、雪下ろしをしないと、積もった雪の重みで家が倒壊することも起きています。防犯や防火の観点からも、危険です。もちろん、景観も損ねます。
各地の自治体が、知恵を出して対策を講じています。土地を寄付してもらう代わりに、自治体が古家を取り壊すとか。時代が変わると、地域の課題も変化するという例の一つです。

東京は、明け方から雪が降り始め、午後まで降っていました。報道では、積雪は2センチメートルとのことですが、わが家の周辺は結構積もりました。道路では、車のタイヤの跡だけ雪がなくなり、そのほかのところに残っています。これが凍ると滑るので、例によって雪かきをしました。
玄関脇で咲いた水仙は、一つの茎に6つほどの花が次々と咲き、華やかです。1月20日に咲き始めたので、長く咲いています。

今日、あるところで、復興の課題について、お話をする機会がありました。質疑応答の際に、政府に対する国民の信頼についての、質問がありました。今回の大震災、特に原発事故対応のまずさから、国民の政府への信頼が大きく損なわれたのではないか、という趣旨の指摘です。
御指摘の通りだと思います。発災以来、そのことを考えていたのですが、あまりに大きな課題であることと、胸に思うところがあって、今日はうまくお答えすることができませんでした。

会社が商品やサービスを売る際に、その会社や商品の信頼は、価格や品質とともに、いえそれ以上に重要な要素です。中味がわからないときに、私たちは発売元の会社を信用して選択します。
行政サービスはほとんどの場合、選択の余地がありませんが、国民の地方自治体や国への信頼は、日常の行政執行の際に現れると思います。 住民に信頼されない政府は、政策実行に大きなコストがかかります。この点については、拙著『新地方自治入門』p269で、述べました。

信頼を築くには長年の積み重ねが必要ですが、それを失うのはあっという間です。明治以来、先人たちが積み重ねてきた日本政府への信頼、官僚や行政機構への信頼を、この20年で私たちは大きく損なってしまいました。
政府への信頼については、いくつもの研究が出ています。今回失われた信頼を取り戻すには、多大な努力と時間が必要でしょう。情報を公開すること、良いこともまずいことも。そして、一つ一つ課題を解決して、国民の信頼を回復するしかありません。

昨日の日曜日と今日の月曜日は、福島への出張でした。土曜日は出勤して片付けをしたかったのですが、職員からしかられるので、お休みを頂きました。
今日、出張から戻って職場でパソコンを開き、たまったメールを処理しました。中に、25日土曜日付の職員からのメールがありました。その職員との会話です。
全勝：あんた、土曜日に出勤しているじゃないか。私には、「土日には休め」と言っておきながら。
その職員：統括官は出勤してはダメです。

日経新聞夕刊「人間発見」は、木川真・ヤマトホールディングス社長です。
・・昨年3月の東日本大震災は、ヤマトグループの力が試される出来事でした・・そんななか、自らも被災者である社員が被災地のあちこちで自分たちの判断で避難所に集まった救援物資の輸送に自発的に取り組んでいる、そんな話が入ってきました。社訓の「ヤマトは我なり」、宅急便を始めた故・小倉昌男元社長が唱えた「サービスが先、利益は後」というヤマトのDNAが生きていた。自社のことながら感動し、つい涙が出ました・・
岩手県で救援物資のボランティアに動いた主管支店長は始める前に、常々私が唱えていた「為さざるの罪」という言葉を思い出してくれたそうです。正しいと思ったら失敗を恐れず、思い切って行動しよう、何もせず文句や言い訳を言うのはダメという意味です・・
詳しくは、原文をお読みください。