被災地では、急いで大量の仮設住宅を建設しました。その数、５万戸にもなります。急いだことと、一方で民間住宅の借り上げも進めたので、仮設住宅には空き家になったものもあります。これまでに、集会所として利用したりもしてきましたが、このたび、新たな利用に道を開きました。
被災地では、他の自治体から応援職員が派遣されたりボランティアの人たちが応援に入っています。この人たちの住宅がないのです。被災地では、アパートや旅館も、津波で流されています。そこで、当分の間、避難者が入居する見込みのない仮設住宅を、利用してもらうことにしました。
仮設住宅は、避難者に入ってもらうために造った住宅です。従来の法令解釈では「目的外使用」になり、認められません。しかし今回、厚生労働省が合理的な解釈をして、認めることになりました。