「復興を担う地方公務員」
全国市議会議長会と町村議長会の月刊誌『地方議会人』12月号の特集「新しい公務員像」に、「復興を担う地方公務員」という題で寄稿しました。被災地の地方公務員に期待されること、全国の公務員に期待されること、そして市町村議員に期待されることを、これまでの活躍に感謝しつつ述べました。ご関心ある方は、ご覧ください。市町村議会の図書室にあります。

今日は、福島県へ出張。経済産業大臣、原発事故収束・環境大臣、復興担当大臣が、県知事と原発事故による避難をしている市町村長と議長へ、冷温停止が達成されたこと、そしてそれを受けて警戒区域の見直しに向けた作業に入ることを説明しました。
今後、避難区域は、準備でき次第帰ることができる区域、しばらく待ってもらう区域、長期間待ってもらう区域に3分類される予定です。それに従って、賠償がなされ、除染の計画が立てられます。そして、住民と自治体の意向を聞いて、帰還の準備をします。1年程度放置されている場所を、住めるように復旧する必要があります。

今日は、久しぶりにお休みを頂き、ゆっくりとさせてもらいました。そこで、年賀状の準備を始めました。今年もらった年賀状を分類し、転居のお知らせや喪中はがきを整理しました。千数百枚を整理するには、結構な手間がかかります。
年賀状に添えてある写真や添え書きを見ていると、時間がすぐに過ぎます。懐かしい思い出もよみがえり。33年も社会人をやっていると、いろんな人にお世話になりました。中には、住所と名前だけでは、誰だったか思い出せない人もいて（すみません）。
新しい年賀状は既に印刷してあるのですが、今日は、ここまでで挫折。明日も出張なので、書き始めるのは、いつのことやら。

14日の読売新聞1面から2面にかけて「検証9か月原発危機」で、放射線審議会が取り上げられています。
・・だが、同審議会の法的権限は、省庁からの諮問に対し意見を述べることに限られている。2001年の省庁再編に伴い「審議会が省庁の隠れみのになっている」として、各審議会について必要最小限の機能のみを残すことになり、放射線審議会もそれまで持っていた提言機能を失った・・
省庁改革の際に、審議会の見直しを担当しました。この記事に書かれているとおりです。審議会を、審査決定を行う審議会と、提言を行う審議会に分けました。そして、後者については省庁の隠れ蓑にならないよう、大臣からの諮問に答える以外は、提言する権限を絞り込みました。拙稿「中央省庁改革における審議会の整理」月刊『自治研究』（良書普及会）2001年2月号、7月号。

行政権の責任を明確化するという観点からは、この記事の論理は、少し変ではないでしょうか。行政の責任を明確にしたので、この場合は、省庁の不作為について、「放射線審議会が提言しないからだ」と言えないようにしたのです。審議会は、あくまでも省庁の一機関です。提言が必要なら、大臣が審議会に諮問するのが筋でしょう。またメンバーが専門的知見から提言をしたいのなら、審議会という場でなく別の方法で意見を発表することも可能です。
さらに、行政が、民間人の知見を集めることは、悪いことではなく、奨励されるべきことです。それを、メンバーが固定した審議会という形をとるのか、テーマごとに大臣が意見を聞く場を設けるかは、別の話です。

少し古くなりますが。タイの洪水で工業団地が浸水し、日系企業も操業停止に追い込まれました。企業が生産を続けるために、タイ人従業員を日本に呼び寄せて、部品の生産を始めました。
例えば12月4日の日経新聞は、電子部品会社の例を取り上げています。そこでは、タイから来た熟練工が、日本人従業員を指導していることを書いています。1989年にタイに進出して以来、技術を蓄積していて、「日本人では量産ラインを管理できない」と、日本人社長が述べています。
労働力不足を補うために、外国人労働者の入国を増やすべきか否かの議論がありました。その議論より、現実はもっと先を行っているようです。アジア各国が、経済や技術の面で日本に追いつくことは、「日本は優秀だ」と思っていた人にとっては、少々残念なことでしょう。しかし、日本が世界と共に繁栄するためには、アジア各国と日本の経済格差が縮まることが必要です。