今日の閣議で、復興特区法案を決定しました。被災地が早急に復興できるように、規制や手続の特例、税制の特例、復興交付金などを盛り込んであります。本則89条、150ページの大部なものです。
特に市町村から要望が強いのは、「市街地と農地の開発手続を簡単にしてほしい」ということです。市内が地盤沈下し、住宅を建てられなくなった地域があります。すると郊外に住宅を建てるのですが、そこが農地のことも多いです。市街地の開発規制は国土交通省、農地は農水省が所管です。今回の特区法では、これを一つの手続で行えるようにします。また、これらの手続は、復興庁ができれば、その出先機関に持ち込めばよいようにします。
市町村の国への要望は、規制や手続の緩和、交付金など財政の支援、そして助言などの支援です。特区法案で、前2者がそろいます。内容も、かなり強力なものです。復興本部職員が、残業に継ぐ残業で、各省職員の協力を得て、作り上げてくれました。地方団体の意見も何度か聞いて、期待に沿ったものができたと思います。
29日の朝日新聞朝刊で、津坂記者が、少し詳しく解説してくれました。
次に、それらを使う組織である、復興庁法案を準備しています。

今日は、参議院総務委員会で、政府参考人として答弁をしました。委員会で答弁するのは、久しぶりです。
答弁し終わったら、質問者の又市征治議員が、「岡本さんは、総務委員会では久しぶり。忙しいだろうから、仕事に戻ってけっこう」と、発言してくださいました。実際に忙しいので、退席させてもらいました。
総務委員会は顔見知りの人が多く、恥ずかしかったです（笑い）。

定例の全国避難者数調査が、発表されました。10月20日現在で、いわゆる避難所におられる方は、約1，100人です。埼玉県の約700人、宮城県の約200人、福島県約80人のほかは、山形、茨城、東京の3都県でそれぞれ10人ほどに減りました。

厚生労働省の被災者等就労支援・雇用創出推進会議が、「日本はひとつ・しごとプロジェクト」の第3段階を取りまとめました。
また、応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームの、10月21日資料が載りました。寒さ対策など仮設住宅の追加工事、通勤や買い物の不便さの解消、健康面への対応などに取り組むことになりました。

今日は、衆議院の復興特別委員会で、5時間にわたって審議が行われました。国会議員、そして議員が代弁する国民の意見はどのようなものか。勉強になります。
国会開会中は、大臣が拘束されるので、日程調整が大変です。現地出張は、どうしても休日になります。しかし、この仕事は現地を見ないと、話になりません。昨日は、埼玉県加須市に避難している福島県双葉町の町長を訪問し、続いて福島県に行ってきました。休日に相手をしていただくのは、恐縮なのですが。