9月25日の読売新聞は、農林水産省が発表した、被災した農業と漁業の再開状況（7月11日時点）を伝えていました。
それによると、農業については、被災した8県の74％の農家や農業法人が再開しています。しかし、津波による塩害やがれきが大きかった宮城県では34％にとどまっています。漁業については、6道県で36％です。岩手県は16％、宮城県は17％です。なお、福島県は調査から外れています。
同じく25日の日経新聞は、民間調査機関が7月にまとめた調査によると、3県で津波被害区域や原発事故警戒区域に本社を置く5，004社のうち、半数以上の企業が事業を再開したことを伝えています。金融機関による融資が効果を出しているとのことです。
しかし、福島県では風評被害によって、観光や農業に大きな影響が出ています（9月20日読売新聞、日銀支店長へのインタビュー）。