読売新聞も、発災6か月になったことで、今日8日から、特集を組んでいます。被災地42市町村長のアンケートでは、生活再建のめどが立たないこと、防波堤の復旧が遅れていること、漁業の復興が遅れていることなどの意見が多かったです。
また、市町村別に、主な復興計画の内容が紹介されていました。特に女川町での、町民らによる計画策定が、詳しく紹介されています。どの地区に人が住まないか、どの地区に住居を引っ越すか。住民の議論と合意が必要です。