今日30日、官邸で、原子力災害対策本部会合が開かれ、緊急時避難準備区域が解除されました。準備区域は、ごく簡単に言うと、おおむね第1原発から20～30キロメートルの地域で、子どもや高齢者など、自力で避難が難しい人は住んではいけない地域です。すなわち、すぐに逃げることができる人たちは、住んでいます。
指定が解除されたので、住民は戻ることができます。もちろん、半年間放置されていたので、道路や家、学校などが傷んでいるところもあります。放射能が少し高いところも、あります。それらを除染し、補修して、安心して住むことができるようにしなければなりません。よって、全員が戻れるには、もう少し時間がかかります。
インフラの補修などについては、復興本部が、各省、県、市町村の協力を得て、作業を進めます。

今回の大震災からの復旧と復興の特徴の一つに、ボランティア活動やNPOの活動があります。阪神大震災では、ボランティアが活躍し、ボランティア元年と呼ばれました。
今回も、多くのボランティアの方が参加して、活躍してくださいました。活動内容は、避難所での炊き出しなどのほか、津波に特有な家にたまった泥をかき出すこともありました。また、最近では、仮設住宅での孤立を防ぐ活動も、してもらっています。
民間の自発的行動なので、政府が口を出すことは慎んでいますが、ボランティア活動が円滑効率的に進むように、条件を作ることはしています。発災直後に「連絡室」を作りました。現在は、復興本部が、その組織を吸収しています。これまでの半年間の活動を振り返り、今後の期待を整理しました。ご覧ください。
「震災ボランティア活動の果たしてきた役割と、今後の政府の取組」
このように、実績や課題を整理しておくことは、重要なことだと思います。ありがとう、ボランティア班。

総務省が、大震災の人口への影響に関する調査結果を公表しました。対象期間は、今年の3～8月です。例年、3月には、地方から若者が、大学入学や就職で東京圏に移動し、一次的に人口が減ります。
今年は、大震災の影響で、東北3県からは例年以上の人が、県外に移動しています。特に、福島県からは、学生ではない年齢層の転出が、多くなっています（第5表）。より詳しくは、こちら。

先日、大震災に関して、法テラスの法律相談の案内を紹介しました。弁護士会も、法律相談を支援しています。例えば、第一東京弁護士会は、無料相談のほか、役立つ冊子を作り配付しています。

政府から、被災者の皆さんへのお知らせ「ニュースレター」の9月28日版が、発行されました。今回は、雇用保険（失業保険）の延長と、借金でお困りの方の相談です。
かつては、壁新聞を出していたのですが、避難所が解消され、避難者の方が住宅に入られたので、方法を変えました。このニュースレターは、市町村役場のほか、コンビニやスーパーなどに置いて、広く行き渡るようにしています。また、いろんな方の協力を得て、お届けするようにしています。