12日は、宮城県に、 「復興の基本方針」などの説明会に、行ってきました。県内の市町村が対象で、お盆前の金曜日にもかかわらず、市長さんや職員がたくさん集まってくださいました。
発災以来、5か月が経ちました。現時点での課題などを、合わせてお話ししました。
１　避難所におられる人数は、着実に減っていること。ただしなお、1万3千人の方がおられます。早く住宅に移っていただくこと、それまでは避難所の環境改善を行う必要があること。
仮設住宅は、立て付けの不具合のほか、不便だとか孤立するなどの課題があること。これらに、政府はチームをつくって、取り組んでいること。
２　がれきの片付けは、これから取り壊さなければならない建物を除き、散乱しているものはかなり片付いていること。国庫補助率が引き上げられること。学校などを移転再建する場合、元の施設の残骸を片付けることなども、国庫補助対象にすることを検討していること。
３　国では関係府省の担当者がチームをつくって、各市町村の復興計画づくりのお手伝いに入っていること。また、それぞれの所管事業について、今後2～3年の事業計画や工程表を今月中に作ること。これによって、道路や堤防の復旧復興が見えてきます。
４　市町村が事業を進める際に、大きな課題である財源について。基本方針では、国と地方の総事業費を、5年で少なくとも19兆円と見込みました。そして、その中で、地方の負担分（国直轄事業の地方負担分、国庫補助事業の補助残、地方単独事業）も、「地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行う」ことを、基本方針に明示したこと（４（3）⑥）。すなわち、通常の交付税とは別に手当てします。この財源を、各地方団体ごとに適確に配分する方法については、総務省で検討中です。