今日21日夕刻、総理官邸で、復興本部会合が開かれ、「基本方針の骨子」がおおむね了承されました。「骨子」は、7月中にも作る「基本方針」の骨組みです。今後、これを基に、各府省、地方自治体、与野党の意見を頂き、肉付けします。
本文の最初にあるように、「基本方針は、東日本大震災からの復興に向けた国による復興のための取組みの基本方針であり、また、被災地域の復興計画等の策定に資するため、国の取組みの全体像を明らかにするもの」です。
「復興を担う行政主体は、住民に最も身近で地域の特性を理解した市町村が基本。国は、復興の基本方針を示しつつ、市町村が能力を最大限発揮できるよう、現場の意向を踏まえ、人材、ノウハウ、財政等の面から必要な制度設計や適切な支援を実施」します。
復興には国を挙げて取り組みますが、官だけでなく、民の力も期待しています。知恵、お金、人です。４（2）。
復興に際しては、「インフラの復興」だけでなく、「暮らしの再生」とそれを支える「雇用・企業の再生」を柱にしています。