今日は、福島県庁で、原発事故関係12市町村長との、意見交換会でした。国からは片山総務大臣、平野内閣副大臣、松下経産副大臣ほか、関係府省の職員が出席しました。これらの市町村は、住民が区域外に避難を余儀なくされ、また役場も引っ越しているところも多いです。大変なご苦労をおかけしています。
元の市町村を離れた住民は、住民票を移せば新しい市町村の住民になりますが、移さない限りは「旅行者」と同じです。多くの住民は、元の市町村に帰る意向なので、住民票は元の市町村のままです。そこで、行政サービスが問題になります。学校は、新しい市町村で「分校」をつくれば、元の市町村の学校ですが、そうでない場合は受け入れ先の市町村立学校に入ってもらいます。そのほか、福祉サービスはどうするかなど、課題はたくさんあります。全国に散らばった住民に、書類や町の広報を郵送するだけでも、多額の経費と手間がかかります。
住民サービスを低下させないために、また元の市町村とのつながりを保つために、どのような運用や制度改正、法律が必要かを検討するためです。この機会に、そのほかの要望や意見も頂きました。原発事故による避難は、まだ帰る見通しが立たないので、地震・津波による避難とは違った条件にあります。

会議は正午過ぎに終わったので、二本松市と郡山市に移転している町役場を視察して、町長や課長から注文を頂いてきました。山のように仕事があるので、ほかの市町村から職員に応援に来てもらっています。これは重要な戦力になっています。
現地でお話を聞くと、東京で考えていてはわからない、いろんな課題があります。職員も避難生活をしているので、避難所や仮設役場で寝泊まりしています。この方たちにも、休息を取ってもらう必要があります。