会計士による不祥事調査

3月7日の日経新聞法務欄は、「特命会計士活躍」でした。企業で発覚した不祥事の調査を、委託を受けた公認会計士が行うという話です。強制力は持っていませんが、電子メール記録の解析、文書や帳簿の調査をして、本人の自白を引き出すのです。推理小説のようですね。記事には、近年の企業の「不適切な会計処理」による不祥事の例が、表になっています。
管理者からすると、身内の調査ではいかに正しくても、なかなか世間の人に信用してもらえません。部外者を入れることで、信用度が高まるのでしょう。第三者による調査が、用いられるのです。もちろん、管理者からすると、隠したいことがあっても、隠すことはできなくなります。もし、会計士が「共謀して」隠すと、後で発覚すると信用をなくすことになります。アメリカのエンロン事件では、世界最大級の会計事務所が解散に追い込まれました。

政策拡充の効果検証、育児休業制度

3月4日の日経新聞「経済教室」は、大石亜希子千葉大准教授の「非正規社員の育休重視を」でした。
育児休業制度が法制化されて、19年になるのだそうです。まだ新しいのですね。この間、休業中の所得保障も拡充され、賃金の50%になっています。これは、OECD各国の平均を、上回っています。2009年度にこの給付を受給した人は、18万人です。しかし、年間出生数の2割でしかないのです。また、7割の女性は仕事を辞めていて、就業継続率はほとんど上昇していません。
教授の分析では、正規雇用社員は育児休業を取得し、就業を継続しています。しかし、非正規雇用が増え、彼女たちは就業を継続していないのです。25歳から34歳の女性雇用者のうち非正規雇用の割合は、1995年には27%だったのが、2010年には42%にもなっているのです。

ところで、この論文の中に、次のような耳の痛い記述があります。制度が拡充してきて、OECD各国を上回ったという指摘に続いてです。
・・ところが、このように相次ぐ育児休業給付の拡充が、実際に育児休業の取得を促進し、女性の就業継続率を引き上げる効果をもっていたかどうかは、これまでまったく検証されてこなかった。政策評価の観点からは、驚くべきことといえよう・・

椿開花

3月に入りましたが、寒い日が続いています。ご近所のお庭では、紅梅白梅が盛りで、良い香りを運んでいます。わが家の椿が、ようやく一輪花を開きました。たくさんのつぼみが膨らんでいるので、次々と花を咲かせてくれるでしょう。

古新聞の回収

私の住んでいる地域では、区役所によるごみと資源の回収の他に、新聞配達店が古新聞を回収してくれます。新聞社によって違うのですが、A新聞は毎月第1土曜日が、回収日です。今日が、その日でした。
回収用の紙袋が配られ、それに入れて早朝に出すと、トラックで回収していきます。そして、袋1つにつき、トイレット・ぺーぺーを1個くれます。回収した古紙を再生したという「しるし」でしょう。1紙1か月で、だいたい2つになります。わが家は2紙取っているので、毎回3~4つもらえます。他社の新聞も、回収してくれるのです。
なかなか良くできた制度だと思います。分別してきちんと出そうという気になります。一家庭にとっては、大した金額ではないのですが。トラックの荷台に積まれた古新聞の量を見ると、大変な量の回収です。
区役所の資源回収もかなり進んでいて、プラスチック類、ペットボトル、古紙、缶、瓶などを決まった日に、回収してくれます。でも、先に書いた古新聞の場合は、トイレット・ぺーぺーをもらえるという、目に見える形(再生した)が、やる気を起こさせます。

戦後の後

3月2日の朝日新聞オピニオン欄は、「日はまた昇るか」として、アメリカの日本専門家2人の主張を載せていました。ハーバード大学ゴードン教授は、次のように述べています。
・・問われているのは『戦後の後』の日本のあり方です。ふたつの問題があります。ひとつは、欧米先進諸国に追いつこうとこれまでやってきて、その目標を達成したのですが、今度は自国の経済が低迷し、後ろからは新興国が猛追しています。もうひとつは、少子高齢化です。日本が考えねばならないのは、経済が縮小するときにどのような道を選ぶのか、労働人口が減るときに生産力をどう補い、安定した暮らしを維持し続けるのか、という課題なのです・・
・・日本が直面する課題は、高度成長を支えた条件が崩れた後、限界ある状況下でどう生きるかということです。これは、実は日本だけでなく先進諸国共通の課題であり、新興国もやがては直面する問題です。日本は他の国に先んじて挑戦するだけなのです・・
・・日本はこれらの問題を解決したわけではありませんが、ポスト工業社会という状況を最初に経験するということは、他者に知恵を与えるポジションにあるわけです。かつての高度成長のように心躍るモデルではないでしょうが、依然重要な仕事です。昔はよかったとノスタルジーにひたり、後ろ向きになってはいけません、日本は新しい役割を追求すべきです・・