中邨章先生が、『日経グローカル』2011年2月7日号に、「公助依存症候群の改善検討を』を書いておられます。
行政に対する信頼は、日本も西欧諸国もかなり低いです。興味深いと先生が指摘しておられることは、次のようなことです。
世界価値観調査によると、「これまで政府や自治体が提供してきたサービスを今後、どうしますか」との設問に対して、フランス、イギリス、アメリカでは、50％を超える人が「個人責任」と答えています。不信感の募る政府や自治体に依存するより、自分のことは自分でするというスタンスです。この個人責任の中身は、住民がＮＰＯやＮＧＯを設立し、ゴミ処理や福祉、健康に関連する課題に対応する方法をとることです。一方、日本では75％の人が「この先も福祉や保健などの対策は行政指導」と答えています。

先生は、さらに次のように書いておられます。
「行政に厳しい眼を向けながら、自助ではなく引き続き公助に依存するというのが、日本の大多数の住民意識である。日本の場合、個人責任を選択した回答は、25％を下回る低率にとどまる。そうした反応を見ると、日本の住民はわがままで、甘えが過ぎるという印象を受ける。これは、逆説的であるが、日本の地方自治体が、ほかの国とは比べものにならない、すばらしい質と量を誇るサービスを提供しているからである・・」
続きは、原文をお読みください。

また、この号には、坂本森男千葉県副知事による「地域で異なる高齢化、きめ細かな対応必要。猶予は10年、カギ握る高齢者の活用」も載っています。85歳以上人口の急増、2035年までに要介護高齢者が倍増するとともに介護不要高齢者も2，300万人から2，800万人に大きく増加すること。さらに、千葉県下でも、地域によって人口構成が異なることを、豊富な図表で解説しておられます。