今日12月20日の日経新聞経済教室は、赤井伸郎阪大准教授と佐藤主光一橋大教授の「地方税制の抜本改革。財源確保に説明責任を」でした。お二人の主張のポイントは、次の通りです。
１　現在、国の消費税に連動している地方消費税を分離独立させ、地方消費税は国税とは別に税率を決めること。
これによって、地方消費税について、地方税としての負担感を認知され、地方が増税の説明責任を負うのです。
2　現在、地方税である法人事業税を国税とし、代わりに国税である消費税と入れ替えること。これで、地方税収の不安定性と、地域偏在が大きく解消されます。
3　現在、地方交付税財源である国税の一定割合を、地方交付目的税として、国税から分離し地方の固有財源にすることです。
これによって、これらの財源が地方の固有財源であることがはっきりします。
この案は、国民の税負担は変えずに、地方の財源を増やし、経済変動による税収の不安定や地域間偏在を解消しようとする、現実的な案です。詳しくは、原文をお読み下さい。