今日、自治大学校の第3部課程では、不祥事の際の、模擬記者会見の授業でした。今回からやり方を変えたので、私も一部を参観しました。
しつらえた記者会見場で、グループごとに記者会見をします。前には、新聞記者役の人（セミプロの人）が陣取り、厳しい質問を浴びせます。ライトが赤々と照らし、しばしば写真のフラッシュが光ります。その様子を、ビデオカメラに収録し、あとでそれを見ながら講評があります。
今や、多くの企業でもやっておられる研修です。このような授業は、座って聞くより、やってみることが一番効果的です。

10月30日の朝日新聞国際面は、アメリカの中間選挙を伝える記事で、住民投票の署名集めを請け負うビジネスを紹介していました。カリフォルニア州では、9件が住民投票にかけられます。カリフォルニア州では、住民投票のためには、43．4万人の署名を150日間で集める必要があります。州憲法改正の住民投票には、69．4万人の署名が必要です。
一見、高いハードルですが、ある案件は2か月足らずで、必要数の署名を集めたそうです。夫婦二人の会社が請け負い、1，500人のスタッフで集めました。署名1人当たり1．55ドルの出来高払いです。提案者はそのために、103万ドルを使ったそうです。
その他、投票の文言を書く弁護士、運動を仕切るコンサルタントなどのプロが介在し、テレビのコマーシャルにも巨費が投じられます。ときに、1千万ドルにもなるとのこと。企業や労組などのスポンサーがついた投票も多くなります。住民投票もビジネスになる。アメリカらしいですね。