10月17日日経新聞「民主主義を考える」は、宇野重規東大准教授でした。
・・代議制は国民の代表を通じて民意を反映させるためのものだが、同時に政治エリートを選別し、競争させる仕組みでもある。現在はまさにこの仕組みが機能不全を起こし、指導力のある政治家をうまくつくり出せないでいる。
問題は、政治エリートと呼べる人が今の日本にいるかどうかだ。政治学者はこれまで一部のエリートが政治を独占することを批判してきたが、今や批判する相手が見えにくくなっている。
政党が自らの価値観に沿って人材を養成して「さあどうですか」と人びとの前に差し出すのが政党政治だったのに・・ただ首相を替えていくだけでは、遠からず差し出す営業品目がなくなる・・
詳しくは原文をお読み下さい。

10月17日の日経新聞「検証、ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶか」は、「育たぬ世界級ベンチャー」でした。
詳しくは記事を読んでいただくとして、1990年代から2000年代前半にかけての「ベンチャーブーム」と、そのピークだったＩＴバブルについて、書かれ ています。若い方は、ご存じないかもしれません。もう10年も経ったのですね。アメリカのシリコンバレーに対して、渋谷にＩＴベンチャーの集積地をつくろ うという「ビットバレー」構想がありました。ベンチャービジネスと、若い企業家がもてはやされました。マスコミも、大きく取り上げました。その後、あれよ あれよという間に、しぼんでしまいました。その多くは、実体の伴わないマネーゲームだったようです。
成功した事業は、たくさん記事や記録が残ります。うまくいかなかった事業は、関係者も口を閉ざし、記録が残りません。このような検証記事は、後に続くものにとって、貴重です。

10月14日の日経新聞に、「若年層収入、女性が上回る」という記事が出ていました。総務省の2009年全国消費実態調査によると、単身世帯、30歳未満の女性の可処分所得は月に21．8万円で、男性の21．6万円を上回りました。初めての逆転です。男性の所得が減少し、女性の所得が増加したのです。
その背景に、男性の比率が高い製造業は、海外移転で就業機会が減り賃金も上がらない。一方、女性の比率が高い医療や介護分野では労働力需要が高まり、就業機会も給与水準も上向きだというのが、記事の分析です。記事では、諸外国に比べ大きいとされていた日本の男女賃金格差も転換点を迎えつつあると、述べています。
男女格差が縮小することは、好ましいことです。これまでは、例えばパート勤務は正規雇用に比べ賃金が安い、そしてパートといえば女性であるというような「二重の差別」によって、女性の収入が少なかったのです。もちろん正規雇用にあっても、仕事の内容によって女性の収入は低く抑えられがちでした（2006年11月8日の記事）。男女格差が縮まるのはよいのですが、若年男性の所得が減っているのは、手放しでは喜べません。また、介護従事者の給与は低い、との調査結果もあります。

今日はさらに、夕方から結婚式と披露宴に出席しました。再チャレンジ推進室時代の職員が二人、めでたくゴールインしたのです。そのようなわけで、かつての同僚が大挙して出席。東京だけでなく、鹿児島、徳島、静岡、長野といった現在の勤務先からも。ロンドンから帰ってきたばかりの人もいました。私が最初の挨拶をさせてもらいました。
再チャレンジ室は4年前、内閣官房に設置され、各省から職員が呼び集められました。実質的な活動は1年間でしたが、結構実績は残せたと考えています。その後、若者支援施策は拡大し、法律ができ、定住外国人支援室などもできています。もちろんこれで十分ではなく、まだまだ力を入れる分野だと、私は考えています。
それはそれとして、二人が愛を実らせたことは、うれしいですね。末永くお幸せに。

今日は、日大大学院で講義。すでに5回目で、順調に進んでいます。先週、この20年間の行政改革を目的別・効果別に整理したので、今日は、これらの改革がなぜ進んだか、そして範囲が広がり、目的が広がってきたことを論じました。またこの陰で、たくさんの改革が唱えられながら、なぜ進まなかったか、進んでいないかを分析しました。
それにしても、1週間が経つのは早いです。次の準備に、取りかからなければ。いつも、同じことを言っていますね。苦笑。