日本経済新聞が27日から、連載「ニッポンの農力、自立するために」を始めました。環太平洋協定（TPP)が政治課題になり、農業保護が問題になったのです。
その記事によると、農業就業人口は、ピークであった50年前から8割以上も減り、今年は260万人と全就業者に占める割合が3％台に低下しました。農業総産出額は8．5兆円と、最も多かった1984年に比べ72％に低下しています。農林水産業がGDPに占める割合は、1960年には13％でしたが、現在では1．5％です。記事では、「国内農業は失われた50年」と形容しています。
稲作は50年前に比べ、生産性が大幅に向上しました。これだけ農家が減っても、米は余っています。しかも、減反を4割もしています。その点では、成功したのです。しかし、国外産に比べ、まだ低いのです。問題は小規模なままで、大規模化が進まなかったことです。兼業農家が、片手間でできるようになったのです。日本の農業問題は、稲作とその他の作物に分けて考えなければならないこと、そして問題のカギは農地です（2007年6月23日の記事）。

10月22日の朝日新聞「百年の明日。ニッポンとコリア」は、韓国併合100年記念の座談会でした。
小此木政夫教授の発言から
・・日韓には不幸な過去の歴史がある。そのため我々は過去から現在を、現在から未来を考える習性が身についているが、時には未来から現在を考えてみたい。20年後の日韓関係は、どのようなものだろうか。日韓はすでに民主主義と市場経済、人権・人道という普遍的価値を共有している。技術に依存する貿易国家という産業構造や少子高齢化という点も共通する。安保体制でいえば、米国を通じ、日韓は「疑似同盟」の関係だ。大衆文化の交流も進んでいる。こうした流れから、将来は一見して区別しがたい双子のような国として、中国の周辺に存在するだろう。だが、日韓は良き友でありライバルだ・・

若宮啓文さんの発言から
・・この100年に朝鮮民族は3つの悲劇に見舞われた。35年間の日本による支配、解放後の民族の分断、そして内戦。そんな中で民主化と経済発展を遂げた韓国には、敬服する。
戦後の日韓関係を、3期に分けたい。国交がなかった65年まで韓国では反日が進み、日本では植民地支配を反省する機運がなかった。第2期は韓国の軍事政権時代で、「軍事独裁の国」と「過去を反省しない日本」が互いの嫌な点を我慢して国交を正常化。経済協力の実を上げたが、時に矛盾が噴き出した。第3期は韓国の民主化宣言（87年）以降。交流は次第に自然になり、歴史認識の問題でも日本の首相らの謝罪が相次いだ。併合100年の今年、日韓は真の「成熟時代」に入るべきだ。その際に大事なのは、なお不満はあれ、共に影響し合って、過去のどの時期に比べても互いに見違える存在になったという基本認識だ・・

深川由起子教授の発言から
韓国の経済的な成功やそれを土台にした政治的、社会的成熟は、日韓関係の発展に大きく貢献してきた。
貿易、投資、技術移転などの拡大は、日韓に「経済関係」という第1に柱を生んだ。経済的成功は韓国に膨大な中間層を生み、民主化と言論の自由が進んだ。多様な価値観と社会の多元化が促され、両国は「体制の共有」という第2の柱を得た。さらに市民団体が影響力を持ち、草の根交流が拡大。年間500万人近い往来など日韓関係はグローバル化の中で相対化され、「社会的紐帯」という第3の柱ができた・・

今日は、慶応大学で講義。地方税の概要、自主課税とジレンマ、その他の負担の差、さらに地方債まで。順調に進んでいます。
その合間に、地方財政の多面的な見方も、お話ししました。制度（仕組み）と運用の実際、各地方団体と全体、国と地方、国民経済・資金循環の中の地方財政。これら経済としての見方とともに、主権者である住民の意思との関係があること。地域の課題に対し、財政が解決できる範囲など。地方財政は、財政学・経済学であるとともに、実務であり、行政・政治です。お金の循環だけでは説明としては不足することを、大きな図を書いて解説しました。
次回から、財政調整制度に入ります。ここは、私の一番の専門分野です。