日本経済新聞が27日から、連載「ニッポンの農力、自立するために」を始めました。環太平洋協定（TPP)が政治課題になり、農業保護が問題になったのです。
その記事によると、農業就業人口は、ピークであった50年前から8割以上も減り、今年は260万人と全就業者に占める割合が3％台に低下しました。農業総産出額は8．5兆円と、最も多かった1984年に比べ72％に低下しています。農林水産業がGDPに占める割合は、1960年には13％でしたが、現在では1．5％です。記事では、「国内農業は失われた50年」と形容しています。
稲作は50年前に比べ、生産性が大幅に向上しました。これだけ農家が減っても、米は余っています。しかも、減反を4割もしています。その点では、成功したのです。しかし、国外産に比べ、まだ低いのです。問題は小規模なままで、大規模化が進まなかったことです。兼業農家が、片手間でできるようになったのです。日本の農業問題は、稲作とその他の作物に分けて考えなければならないこと、そして問題のカギは農地です（2007年6月23日の記事）。