月別アーカイブ: 2010年8月
政策課題研究
今日から、自治大学校では、第1部課程学生の「政策課題研究」発表会が、始まりました。自治大では、座学のほかに、演習を重視しています。
特にこの政策課題研究は、その中でも、もっとも高度なものです。5人程度の班を編制し、地方の現場での課題を取り上げ、その解決のための政策提言をするものです。学生は、4月に入校以来、5か月をかけて、課題の設定、現地調査、政策の立案、実現可能性の確認などを行い、今日の発表会に至っています。自分で考え、班で議論し、実現可能性などを多角的に検討しなければなりません。
発表会では、同僚学生による質疑のほか、大森弥東大名誉教授、宮島勝東工大名誉教授ほか、本学で講師を勤めていただいている先生方からの、質問や講評もあります。なかなか厳しいものです。
政治と市場
アメリカ、公共施設の民営化と売却
25日の読売新聞が、提携しているアメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事(8月23日付け)を紹介していました。「公共施設 For Sale 」です。アメリカの州や地方自治体が、空港から動物園まで、あらゆる公共資産の売却を進めている、という内容です。庁舎、水道事業、公営駐車場などです。原文はこちら。
このホームページでも書きましたが(「国家観の違い」2010年6月29日)、ここには、アメリカ流の社会観が背景にあります。すなわち、社会のあらゆる組織機構と同じく、国家機構もまた、社会(一般国民)が自らの必要のためにつくったものです。官と民の間に、垣根がありません。これに対し、近代ドイツ国家学では、社会は弱肉強食、カオスの世界であり、中立公正な国家が弱者を救済し、秩序を保たなければならないと考えます。官(国家)と民(社会)が峻別されます。日本もこれまで、このような考え方でした。
しかし、日本が後進国から成熟国家になることによって、官が民間を主導して先進国に追いつくという構図は終わりました。また、公共施設や公共サービスは、それ自体は、公平かつ滞りなく供給されるように、官が監視する必要がありますが、供給行為自体は官がする必要はありません。象徴的な例が、国鉄の民営化であり、介護保険サービスの民間事業者との契約制です。
登山保険
先日、山の遭難に備え保険にはいるべきだと、書きました(山岳遭難の救助費用負担。8月12日)。25日の読売新聞家計欄が、登山保険を解説していました。「万一、山で遭難した際に備え、救援の費用を保障する保険」です。
・・民間救助ヘリを養成すると、1日数十万~100万円以上かかるという・・
詳しくは、原文をお読みください。