8月11日の朝日新聞オピニオン欄は、お墓の特集でした。長江曜子聖徳大学教授が、次のようなことを発言しておられます。
・・欧州では、お墓の問題を、福祉行政の一環として位置付けています。例えばスウェーデンでは、所得の0．07％を埋葬税として支払い、葬儀や墓の使用権の費用に充てています。無縁の墓は整理されますが、政府がその後も責任を持って遺骨の管理と祭祀を続けます。民間がお墓を経営することは、「永続的に管理できるかどうかリスクが高い」として、認められていません・・
日本では、お寺さんなどの墓地や民間の霊園と、地方自治体の墓地があります（地区の住民が管理しているのも、あるのでしょうか）。国によって違うものですね。