田端博邦著『幸せになる資本主義』（2010年、朝日新聞出版）を読みました。この表題だけではわからないのですが、内容は、市場と社会（公共や政府）の関係を論じたものです。それを、自己責任と社会の責任という観点から、分析しています。市場原理を重視すると、自己責任の領域が増えます。しかし、それでは人は生きていけない、幸せになれないことから、公共や政府の役割が重要になります。
市場原理では、失業は個人の責任です。よりよい収入や職業を目指して、各人が努力する。それが、市場を活性化し発展させます。努力しない人は、職につけません。しかし、一定の失業率が発生するなら、全員が努力しても、必ずや失業者が出ます。それは個人の責任とは言えません。マクロ的には、完全雇用を目指して経済政策がとられます。ケインズ政策です。他方、個人に着目すると、失業手当や再就職支援を行います。
それは、所得を十分に得ることができない人たちに対する生活保障（高齢者、障害者）、医療、教育、住宅などの公的保障に広がっています。個人責任だとして放置せず、社会の責任として引き受けるのです。
近代市民社会憲法は、個人の自由・個人の責任という原理から出発しましたが、自由だけでは、実質的な生存の自由を保障できないことがわかったのです。この観点から見ると、近代の歴史は、市場に対し政府が介入を進める過程であり、自立できない個人を国家が救う歴史であり、自己責任から社会の責任へ転換していく歴史です。
近年のネオ・リベラリズムとそれに対する批判、経済の自由主義的改革やグローバル化と金融危機・金融規制は、そのせめぎ合いが現れている局面です。