田端博邦著『幸せになる資本主義』（2010年、朝日新聞出版）を読みました。この表題だけではわからないのですが、内容は、市場と社会（公共や政府）の関係を論じたものです。それを、自己責任と社会の責任という観点から、分析しています。市場原理を重視すると、自己責任の領域が増えます。しかし、それでは人は生きていけない、幸せになれないことから、公共や政府の役割が重要になります。
市場原理では、失業は個人の責任です。よりよい収入や職業を目指して、各人が努力する。それが、市場を活性化し発展させます。努力しない人は、職につけません。しかし、一定の失業率が発生するなら、全員が努力しても、必ずや失業者が出ます。それは個人の責任とは言えません。マクロ的には、完全雇用を目指して経済政策がとられます。ケインズ政策です。他方、個人に着目すると、失業手当や再就職支援を行います。
それは、所得を十分に得ることができない人たちに対する生活保障（高齢者、障害者）、医療、教育、住宅などの公的保障に広がっています。個人責任だとして放置せず、社会の責任として引き受けるのです。
近代市民社会憲法は、個人の自由・個人の責任という原理から出発しましたが、自由だけでは、実質的な生存の自由を保障できないことがわかったのです。この観点から見ると、近代の歴史は、市場に対し政府が介入を進める過程であり、自立できない個人を国家が救う歴史であり、自己責任から社会の責任へ転換していく歴史です。
近年のネオ・リベラリズムとそれに対する批判、経済の自由主義的改革やグローバル化と金融危機・金融規制は、そのせめぎ合いが現れている局面です。

29日の読売新聞に、福島自立更生促進センターが、8月から入所者を受け入れるという記事が載っていました。自立更生促進センターは、刑務所を出所する人たちの社会復帰を支援するための施設です。法務省のホームページには、次のように書かれています。
・・犯罪をして刑務所に入った人も，刑期が終われば必ず社会に帰ってきます。こうした人たちが，二度と犯罪をすることなく，確実に更生することは，社会の安全にとても重要なことです。
ところで，刑務所を出ても，頼るべき親族や知人がなく，仕事もない中で，すぐに自分一人の力で生活しながら更生することは，決して容易なことではありません。こうした人たちを確実に更生できるようにするためには，刑務所からの釈放と同時に国が手を離し，いきなり一人で社会に戻すのではなく，出所後も一定期間，国の専門機関の監督下に置き，犯罪とは縁のない健全な社会生活を送れるよう，指導や援助をしていくことが必要です・・
そして、身元の引き受け手がない仮出所者を受け入れ、就労支援をするのが、この自立促進センターです。再チャレンジ型の社会にするためには、重要な施設です。しかし、施設周辺住民の反対などもあり、なかなか難しいのです。

厚生労働省が、児童虐待の件数などを発表しました。昨年度、全国の児童相談所が対応をした児童虐待の件数は、４万４千件と過去最多になりました。この件数は、１０年ほど前から急増し、児童虐待防止法が施行された平成１２年度のおよそ２．５倍に増加しました。虐待を受けて死亡した子どもは６４件で６７人です。何とも、痛ましいことです。

今日、27日付けで、自治大学校校長に異動しました。自治大学校には、昭和63年に一年間、教授として勤務しました。当時は、私は33歳、自治大学校は広尾にありました。
消防大学校の勤務は10か月でしたが、いろんなことを勉強し、考えました。消防職員の職業意識の高さ、規律の正しさ、きびきびした動作とその早さ。消防職員は、燃えている火の中に飛び込むのですから、それだけの厳しさがなければ、自らの身が危なくなります。
大学校は、生の危険ではなく、それに備えた訓練の場ですが、訓練を見ていても、ほれぼれします。一般の方々にもごらん頂きたいのですが、そうもいきません。校長ですらヘルメットをかぶり、近くには寄れないほどの緊張した訓練です。
大江副校長を始め、教職員の方々には、本当にありがとうございました。10か月に間に考えたことは、明日以降書きます。

7月24日に、内閣府が、「引きこもり調査」結果を公表しました。新聞各紙も伝えていますが、それによると、狭義の引きこもり（自室からほとんど出ない、家から出ない、ふだん家にいるがコンビニなどには出かける）は、全国で24万人。準引きこもり（ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する）が46万人。あわせて、70万人いると推計されます。うち、男性が66％、女性が34％です。別途、厚生労働省による推計は26万人で、引きこもりの人数は、ほぼ一致しています。
なお、対象となる15～39歳人口は3，880万人ですから、2％になります。また、「引きこもりの人たちの気持ちがわかる」という「親和群」は、このほかに155万人、4％います。
あわせて、内閣府は報告書をまとめ、ひきこもりや若年無業者など社会生活が困難な子ども・若者への支援について、地域における具体的な連携の在り方を関係者に提案しています。
このように、内閣府の共生社会政策統括官（局に相当）が、対策を進めています。