先日から書いている、「政党の役割、国家観による違い」に関して、かつて書いた「国家観の転換」を思い出しました。「不思議な公務員の世界－ガラパゴスゾウガメは生き残れるか」（月刊『地方自治』2008年5月号）。
私は、官と民の垣根が低くなる背景として、藤田宙靖東北大学教授（当時）の説を引用しました（「行政改革に向けての基本的視角」『自治研究』（良書普及会）平成9年6月号に所収）。先生は、近代ドイツ国家学における国家観と、アメリカ社会的考え方とを対比されます。そして、日本の行政改革を、前者から後者への転換と見るのです。
すなわち、近代ドイツ国家学では、社会は弱肉強食、カオスの世界であり、中立公正な国家が弱者を救済し、秩序を保たなければならないと考えます。官（国家）と民（社会）が峻別されます。一方、アメリカ社会的考え方では、社会のあらゆる組織機構と同じく、国家機構もまた、社会（一般国民）が自らの必要のためにつくったものです。官と民の間に、垣根がなくなります。
政党の役割、行政機構の位置付けなども、このような背景＝国民の考え方によって、違っているのだと思います。