20日の朝日新聞オピニオン欄は、岸博幸慶応大学教授の「米国発のネット帝国主義を許すな」でした。
・・グーグルやヤフー、アマゾン、ツイッターなど、私たちがネット上でよく使うサービスの大半は、アメリカ企業が提供するものです。彼らは世界規模でシェアを広げ、世界中の人たちが依存しないではいられなくなった。その結果、ネット上では、米国企業にお金を吸い上げられる仕組みが世界的にできあがりました・・
（クラウド・コンピューティングについて）・・政府や自治体、企業は自分たちの重要な情報を海外の、どこの国にあるのかわからないサーバーに預けるリスクをどこまで意識しているのかな、と思います。・・機密情報を「雲」の向こうに預けて、その先はわかりません、というのは不用心すぎます。情報が見られてしまうリスクはゼロにはならない。米政府はクラウド・コンピューティングを利用する際、サーバーは米本土にあることを求めています。ハワイですらだめなんです・・