教育再生会議が、第三次報告をまとめました。ｐ16に、「社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援～青少年を健全に育成する仕組みと環境を～」として、次のような記述があります。
（１）子供、若者、家庭に対し、教育、福祉、警察、労働、法務等の連携システムを作り、総合的に支援する
○地域での関係機関窓口の一元化を推進し、国レベルでの体制整備や、必要な法的措置を検討する
・地域における子供、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのため、教育委員会、警察、児童相談所など、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化や、各自治体で、関係機関が連携した一元的な支援窓口を整備する取組（ワンストップサービス化）を推進する。国レベルでも、自治体の取組を支援する一元的窓口を設けることも検討する。また、このような施策推進のための子供、若者支援を総合的に進める法的措置についても検討する。
・国、地方自治体、関係機関が、国民的広がりを持って青少年の健全育成への取組を進められるよう、必要な施策を総合的に推進するための基本的な法的枠組みについても検討する。
再チャレンジ施策で、地域若者サポートステーションを拡充しています。これは、義務教育を終えた若者の支援、就職が目的です。教育再生会議の提言は、学齢期の子供たちの支援が主です。対象が少し異なりますが、問題意識と意図するところは同じです。学校や会社から脱落した子供や若者を救うこと、困っている親を支援することです。学校は、来なくなった生徒を相手にしません。しかし、次に行政が関わるのは警察です。その間には、広い空間が広がっています。それを放っておくと、無業、生活保護、無年金、社会不安、犯罪のおそれといった、多大なコストがかかるのです。私は、いずれ「若者総合支援基本法」が、必要になると考えています。