ロシアがグルジアに軍事侵攻して以来、経済が大きな打撃を受けていることが、ニュースになっています。15日の読売新聞は、国外投資家がロシアから資金を引き揚げ、その額は約3兆円になると伝えています。ロシアは1998年に金融危機に陥りましたが、その後、エネルギーの高騰で好調な経済を維持してきました。しかし、今回の事件で、株は半分近くになり、通貨は10％近く下落しました。
軍事力を使うと、どのような影響があるかの例だと思います。(2008年9月15日）
（指導者の育成）
14日の日経新聞「風見鶏」に秋田浩之編集委員が、「短すぎる助走期間」として、次のような主張を書いておられます。
中国では、胡錦涛国家主席の後継者として、習近平副主席(55）と李克強副主席(53)とを競わせている。民主的ではないが、2012年の共産党大会まで、指導者の選抜試験が続く。アメリカでは、大統領予備選挙などを通じて候補者が鍛えられる。
ひるがえって、日本はどうか。公約なら、有能なブレーンを駆使し、体裁を整えられるかも知れない。だが、総裁候補がどこまで首相に求められている胆力を備えているのかは、約2週間の総裁選挙ではわかるものではない・・