アサガオが、毎朝たくさん花をつけています。きれいなものです。でも、南側のウッドデッキにプランターを置いているので、北側から見る形になって、花の裏側ばかり見えるのです。花は南向いて咲きますからね。
リンボウ先生の本に、「庭は家の北側に造るべし。すると、家から花が見える」と書いてありました。残念ながら、わが家は、そうするだけの広さがなく。
月別アーカイブ: 2008年8月
経済成長が解決する問題、低成長が顕在化させる問題
13日の日経新聞経済教室は、大田弘子前経済財政担当大臣の「弱み克服、たゆまぬ成長で」でした。
・・地方経済の低迷や、正規と非正規雇用の格差など、分配をめぐる問題の多くは、実は高度成長期から存在し、これまで覆い隠されてきたものであると、私は考えている・・
人口減少がもたらす可能性
11日の日経新聞経済教室は、西水美恵子さんの「逆境バネに人口減克服」でした。日本の人口減少に関し、将来を悲観的にみる論調が多いが、そうした負の影響を克服した未来を想像し、その実現に何をすべきか考えるべきだという主張です。
第1は、労働者不足に直面した生産者が、一人ひとりの働きぶりを高める努力をし、生産性が高まる可能性です。
第2は、高齢者が活用される可能性、第3は、女性の活躍が広がる可能性です。
国の出先機関見直し
8月9日付け読売新聞社説は、「国の出先機関、地方移管で二重行政を排せ」でした。・・地方分権改革推進委員会が、国の出先機関の見直しに関する中間報告を福田首相に提出した。対象は、国交省の地方整備局、農水省の地方農政局など、８府省の１５系統の出先機関である。当初は、各機関の計約４００項目の事務を、廃止、地方移管、現状維持などに仕分けし、発表する予定だったが、見送られた。事務の仕分けは、各機関の組織見直しに直結する。自らの出先機関を存続させたい各府省の反発や混乱を避けたようだ。中間報告が抽象的な内容にとどまったのは残念だ。だが、重要なのは、途中経過ではない。１１月ごろにまとめる第２次勧告の中身を充実させることだ。１５系統の出先機関の職員は計９万５０００人、予算は計１１兆円超に上る。特に、道路、河川行政を担当する８地方整備局は８兆円もの予算を持つ。改革の本丸だ。一連の不祥事の背景には、出先機関が巨額の予算を持ちながら、国会や本省の監視を受けにくいことがある。出先機関の事務は、住民に身近なものが多く、自治体との「二重行政」も指摘される・・詳しくは、原文をお読みください。
需要予測の検証
8月8日に、総務省行政評価局が「公共事業の需要予測等に関する調査に基づく勧告」を出しました。公共事業を実施する際に、どの程度の需要があるか予測をして、実施するか、実施するとしてどの程度の規模のものをつくるかを決めます。需要予測が間違っていると、無駄な施設を作ることになってしまいます。この勧告では、甘い企業立地予測に基づき工業用水を作って売れなかった例、将来の人口予測を使わず過大な廃棄物処理場を作った例などが指摘されています。