28日に、総務省が「平成２１年度の地方財政の課題」と「平成２１年度地方財政収支の８月仮試算」を公表しました。
これは、現時点での見通しを、機械的に計算したものです。それによると、地方財政計画総額は微減、税収は微増、交付税は減少です。見ていただくとわかるように、歳出では、「骨太の方針」で削減や据え置きが決まっている経費がほとんどで、増えているのは社会保障関係の国庫補助事業だけです。税収が横ばいなので、交付税総額は減少しています。
交付税の実力（法定率分）は微減、前年度からの繰り越しがなくなり、交付税財源は減っています。それでは地方財政計画に穴が空き、財源不足額が生じています。
「仮試算」の注２に書いてあるように、財源不足額は5．5兆円ですが、地方団体の努力で埋めることができない額が、0．7兆円生じます。これは、2006年度以来です。これが、国と地方の折半対象になります。このうち0．2兆円は特別交付金をあて（そのように決まっています）、残る0．5兆円が折半対象になります。よって、国からの臨時財政対策加算が、2338億円となります。
景気が良くないので、国の税収が伸びないこと＝交付税総額が伸びないことと、地方税が伸びないことが、この姿をつくっています。

最近、気になることがあります。職務柄、知事さんをはじめ自治体の幹部と、お話しする機会が多いです。時に、随行の方が、同じテーブルや応接セットに着かれます。それは問題ではないのですが、ノートを広げて、メモを取られる方がおられます。
まあ、季節のご挨拶なら良いのですが、問題を相談に来られる方もおられます。私は、本音をしゃべる癖があります。相手が知事さんであろうが、単刀直入に「本音」をお話しします。その方が、儀礼的な挨拶や、腹の探り合いをしているより、効率的ですから。
でも、堂々とメモを取られると、「これは危ない」と思って、何もしゃべらないようになります。相づちを打つか、「そうですね」としか答えられないのです。だって、私の本音がメモとなって、世間を独り歩きすると、どのように悪用されるか、わかったものではありません。
時々「イヤー、メモを取られると、本音でしゃべれませんね」と、注意を喚起する場合もありますが、多くの場合、下を向いたまま、熱心にメモを取っておられます。その瞬間、「こりゃ、この上司もあかんわ」と思い、ますます貝になります。

24日の毎日新聞「発言席」は、西尾理弘出雲市長の「教育振興基本計画、具体策は自治体の主体性で」でした。西尾市長は、文部官僚出身です。三位一体改革の際も、積極的に発言をしておられました。
・・この場合、文科省は、教員の数や学級編成基準等に関し、国家政策としてナショナルミニマム（最低基準）を定め、基準達成に要する財源は、各地域の財政状況に応じ国から地方に移譲すべきだと考える。そして水準以上の財源措置については、各都道府県、市町村が自助努力でまかない、よりよい教育をめざして切磋琢磨する仕組みを導入することにより、国は、教育予算が対GDP比５％以上の先進国並みになるよう政策的に誘導すべきである・・
・・要するに文科省は、人件費の予算官庁ではなく、絶えず中長期の視点から、全国的な教員数や学級編成、学習内容の量及び水準に関し、基本的な政策を定め、具体的な方策は地方自治体の主体性に委ねる方向に発展すべきだと考える・・