地方分権改革推進委員会が、1日に「国の出先機関の見直しに関する中間報告」をまとめました。例えば読売新聞は、次のように伝えています。・・国と地方自治体の二重行政を排除するため、地方に事務・権限を移譲したうえで、出先機関を廃止・統合する考えを示した。出先機関の国家公務員の地方自治体への移管に関する調整などのために、国と地方を通じた横断的な組織（調整本部）を設置することも盛り込んだ。１１月にも福田首相に提出する第２次勧告で、具体的な個別機関の廃止・統合案を明記する方針だ。しかし、出先機関見直しには、各省や自民党の一部議員が強く反発しており、福田改造内閣の指導力が問われることになりそうだ・・
月別アーカイブ: 2008年8月
政策決定の透明化
「骨太の方針」主な内容
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主な内容
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不良債権問題の2～3年内解決
2002年度の国債発行を30兆円以下に（公共事業、社会保障、地方財政の削減）
首相公選制の検討
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広く薄く簡素な税制構築
2010年代初頭に基礎的財政収支黒字化
1年以内に三位一体改革工程表作成
構造改革特区導入
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| 政府・日銀でデフレ克服 社会保障給付費の伸び抑制など持続可能な社会保障制度に 三位一体改革で国庫補助金4兆円削減 |
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| 2005年に郵政民営化法案提出 三位一体改革で地方へ3兆円の税源移譲 |
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| 政策金融改革で基本方針 公務員総人件費改革で純減目標 市場化テスト導入 |
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2011年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化
（歳出歳入一体改革。分野別削減目標提示、不足分は歳入改革で）
再チャレンジ支援
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成長力底上げ戦略
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「骨太2006」（歳出歳入一体改革）の堅持
道路特定財源一般財源化の方針
低炭素社会の構築
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| ２００９ 麻生内閣 与謝野馨大臣 |
「経済の危機」と「社会の危機」を一体的にとらえ、「安心・活力・責任」の３つの目標を同時に達成するための道筋を示す 活力： 当面及び構造的な「経済の危機」を克服 安心： 少子高齢化、格差の拡大傾向等の「社会の危機」を克服 責任： 「短期は大胆、中期は責任」との観点から、財政健全化を推進 |