地方分権改革推進委員会が、1日に「国の出先機関の見直しに関する中間報告」をまとめました。例えば読売新聞は、次のように伝えています。・・国と地方自治体の二重行政を排除するため、地方に事務・権限を移譲したうえで、出先機関を廃止・統合する考えを示した。出先機関の国家公務員の地方自治体への移管に関する調整などのために、国と地方を通じた横断的な組織（調整本部）を設置することも盛り込んだ。１１月にも福田首相に提出する第２次勧告で、具体的な個別機関の廃止・統合案を明記する方針だ。しかし、出先機関見直しには、各省や自民党の一部議員が強く反発しており、福田改造内閣の指導力が問われることになりそうだ・・