地方分権委員会で、国の出先機関見直し議論が進んでいることを、各紙が伝えています。26日の朝日新聞は、「ニュースがわからん」で、「分権のため、仕事と人を自治体へ。無駄も省くよ」と、わかりやすく解説していました。別の記事では、全国知事会と国交省との協議を、伝えています。・・知事が中央省庁に出向くのは「陳情」が通り相場だったが、25日は違った。国道と1級河川の管理権限を、国から都道府県に移す問題で、全国知事会の地方分権推進特別委員長の山田啓二京都府知事らが25日、国土交通省に乗り込み、幹部らと議論した。政府は6月、直轄国道の15％、1都道府県に収まる1級河川の40％を都道府県に移管する方針を固めたが、具体案づくりはこれから。山田氏らが、事業費などの裏付けの確認を迫った。だが、出先機関の削減問題に直結するテーマだけに、国交省側は「財源確保は政府全体の話。我々では保証できない」と一般論で答えるばかり。議論は空回りした・・