猪瀬直樹さんのHP「日本国の研究」に、坪井ゆづる朝日新聞編集委員の「分権のあしたへ」が載っています。
・・福田康夫首相は「分権は内閣の最重要課題だ」と繰り返している。６月20日金曜日に地方分権改革推進委員会の第１次勧告に基づいて、政府が取り組む分権推進要綱を決めたときも、そう言って胸を張った。だが、政府要綱の内容は迫力に欠ける。とくに霞が関の各省から自治体に権限を移す分野で、勧告からの後退が目立つ。各省が「直し」を入れ、勧告を丸めた。「勧告の方向に沿って検討」とか「平成23年度中に結論」といった「あいまい、先送り」が目立ち、なかには「農地転用問題」のように勧告文の原型をとどめていない項目もあった。最重要課題なのに、この程度か。権限や財源を維持したい官僚に比べて、政治決断を迫られる政治家の態度の煮え切らないことよ。ああ、またか。そんな感想を抱いた人が多いはずだ。分権改革がめざすのは、自治体を自立した「地方政府」にすることだ。そのためには各省の権限や財源を自治体に移さなければならない。結果として霞が関の解体につながる・・
この内容は、6月26日のメールマガジンで、配信されたものです。早く紹介しようと思っていたのですが、著作権とルールを守るため、HPに載るのを待っていました。ちなみに、すでに次号（7月3日号）が配信されていて、青山彰久読売新聞編集委員の「地方分権改革推進委員会の使命」です。ご覧になりたい方は、配信登録をしてください。なお、私は、猪瀬直樹さんの主張にすべて賛成しているわけではないことを、付記しておきます。