22日の朝日新聞「列島発」は、島根県隠岐諸島の海士町を取り上げていました。町長が率先し、若手職員や職員組合も同調し、大幅な給料カットをしました。町長は50％、職員は最大30％、議員は40％削減です。給与水準は国家公務員を100として、72まで下がりました。ここまでは行革です。海士町はその財源を、産業振興や移住者受け入れに使い、2，400人の町に4年間で130人の移住者を呼び込みました。
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2008.06.22
22日の読売新聞社説は、「地方分権要綱、権限移譲の監視が重要だ」です。・・地方分権改革に対する霞が関の抵抗の強さが、改めて浮かび上がった。政府が、地方分権改革の第１次推進要綱を決定した。５月末の地方分権改革推進委員会の第１次勧告と比べると、農地、道路、河川などの分野で、国から都道府県への権限移譲の表現が、いずれも後退した。
・・「ごね得」が許されるようでは、他の分野にも影響が出かねない。分権委が、政府の「検討」作業をきちんと監視し、随時、必要な注文をつけていくことが重要だ。要綱作成の過程では、福田首相の存在が、ほとんど見えなかった。勧告後、町村官房長官、増田総務相、若林農相による閣僚折衝は開かれたが、首相が調整に乗り出す場面はなかった。福田首相は４月に、「政治家としての判断をして分権改革に取り組んでほしい」と全閣僚に指示した。首相自身が今回、「政治家としての判断」を示し、指導力を発揮すべきだったのではないか・・
車減少社会の到来
日経新聞が19日から、「縮むクルマ経済」を連載していました。主要先進国で初めて、日本の自動車保有台数が減り始めました。当然、予測されたことですが。少子高齢化に、若者の車離れ、ガソリン高が追い打ちをかけました。それは、自動車業界だけでなく、ロードサイド型の小売業・飲食店・娯楽産業に、モデルの転換を迫ります。これについては、連載を読んでください。
さらに、道路建設をはじめとする公共事業や、公共交通とまちづくりの哲学も、これまでの方向を変える必要があります。コンパクトシティーは、その一つの考えです。産業界は市場経済が淘汰してくれますが、公共事業やまちづくりは、政治と国民が考えを変えないと、方向転換できません。
金融庁の10年・行政のあり方の変化
金融庁の前身である金融監督庁が発足してから10年になるので、各紙が金融庁の業績を取り上げています。20日の朝日新聞は、「こわもて金融庁、転機」で大きく取り扱っています。
当初は不良債権処理に腕をふるい、20以上あった大手銀行は6グループに集約されました。日本の行政のあり方としても、それ以前の護送船団行政からの大転換の代表例でした。もちろん、日本経済と国際金融市場の大変化が、その背景にあります。
次にその延長として、銀行保護から預金者・投資家保護に重点を移しました。これもまた、日本の行政のあり方の大転換の現れです。この流れは、現在進められている消費者庁構想に続きます。この観点からは、今の金融庁は、金融機関（業界）育成と消費者保護という、相反する行政を行っています。
この間、国家公務員総定数は削減されていますが、金融庁の定数は400人から1，200人へと3倍になっています。極めて珍しい例です。機動的に定員を配置したのです。また、事前調整型行政では公務員は少なくてすみますが、事後チェック型になると検査員が大幅に必要になることがあるのです。
高校の同窓会
今日は、授業のあと、奈良女子大学文学部付属高校の東京地区同窓会へ。高校を卒業して、もう35年もたちます。顔がわかるのは、2年先輩、2年後輩までですが。顔を見てすぐわかる人、話しているうちに思い出す人、それぞれに懐かしかったです。
1年先輩たちの幹事団の企画で、内容の濃い同窓会でした。プロのコントラバス奏者となっておられる先輩の演奏付きでした。