12日の各紙が、政府の地方分権改革推進要項案を取り上げています。5月末に地方分権改革推進委員会が、第1次勧告を総理に提出しました。それを受けて、政府の地方分権改革推進本部が、政府としての取り組みを決めます。この本部は、総理が本部長で全閣僚からなるので、閣議のようなものです。記事では、要綱案が、11日の自民党地方分権改革推進特命委員会に示され、了承されたと伝えられています。
「11日の自民党地方分権改革推進特命委員会に示して了承された地方分権改革推進要綱案（対処方針）は、地方分権改革推進委員会の第1次勧告より後退した内容となった。各省や自民党議員の抵抗に配慮し、妥協を迫られた結果だ」（読売新聞）。
「インフラ整備にからむ権限移譲については、自民党内の反発も強い。11日午前の党地方分権改革推進特命委員会では「河川管理を知っているのか」「了承するわけにはいかない」といった意見が続出。政府案を説明する増田総務大臣の前で、出席議員が激しく怒号を飛ばす場面もあった」（日経新聞）。
「分権委は今後、より激しい抵抗が予想される、国の出先機関の廃止・縮小や、国と地方の税財政の見直し提言に取り組む。それだけに、同本部長を務める福田首相の指導力が問われそうだ」（読売新聞）