9日の日経新聞が、電子政府を特集していました。4月1日の経済財政諮問会議で取り上げられたものです。IT化は進んだが、使われていないというのを、改善しようという取り組みです。

連休が終わり、授業を再開。今日は、人事院や内閣府から提供してもらった、業務紹介パンフレットを配りました。それぞれ「しっかり宣伝して、優秀な学生を公務員に勧誘せよ」との条件付きで、いただいたものです（笑い）。4種類、100冊ずつだと、大変な分量になり、学生さんに運ぶのを手伝ってもらいました。出席者も安定して90人程度、教室はほぼ満員です。小レポートは、85人が提出しました。これから、読ませてもらいます。これも、結構な肉体労働です。

今日、官庁とつきあいのある民間の人から、「岡本さんのガラパゴス論、あの通りですよ」と指摘されました。「官僚は、本当に改革する気があるのですかね」と。
また放課後は、若手職員から「ガラパゴス論に反論する会」に招待され（呼び出され）、行ってきました。
・・あれは厳しすぎる。私たちは頑張っているのに、世間は理解してくれない。公務員にもいろいろいて、ガラパゴスよりひどいシーラカンス（進化を止めた動物）もいる、などなど。
でも、お酒が入ったので、議論は集約されず。次回に持ち越しになりました。
F君、S君、その批判を論文に書いてください。愚痴を言っているだけでは、変わりませんよ。

9日の朝日新聞社説は、「地方分権―官僚になめられるな」でした。
・・あまりのやる気のなさに、ため息が出る。地方分権改革に対する官僚の態度のことである。
・・分権委のこうした要求に省庁側が示しているのは、ほとんどが拒否や先送りなどの「ゼロ回答」だ。 非協力的な態度に、福田首相は先月、「各府省の対応は不十分。閣僚は政治家としての判断で取り組んでほしい」と苦言を呈した。
たとえ国益に反しても自分たちの権限は手放したくないというのが、官僚の本音ではないか。そんな官僚を動かすことこそ、政治の役割である。政権の求心力の低下を見透かしたかのような、官僚のサボタージュを許してはならない。
分権委は抵抗にひるまず、大胆な勧告を打ち出して、首相に実行を迫るべきだ。勧告の内容をきちんと実行するためにも、増田氏は各閣僚を説得しておく必要がある。 福田内閣がいつまで続くかは定かでないし、議員バッジもない増田氏だ。だが、ここは地方自治での実績を武器に、役所の利益を代弁しがちな閣僚たちをねじ伏せる迫力を見せてほしい。