10日の読売新聞では、青山彰久編集委員らが、分権員会について、「省庁協議一巡、ゼロ回答続いたが。大胆な分権勧告へ」を書いておられました。
・・各省の反対はほとんど、国が関与する必要性や都道府県の力不足を理由としている。しかし、丹羽氏は周囲に「各省は地域を良くしようなんて考えていない。権限と財源を握って偉そうにしたいだけだ。そんなの許せない」と漏らしており、あくまで大胆な分権を勧告する考えだ。分権委では「政治判断を迫るべきだ」という声が強く、勧告には各省が反対する項目も入れる考えだ。今回の勧告の根拠となる地方分権推進法は尊重義務を定めていない。首相の決断次第の面があるため、首相の求心力低下に伴って各省の抵抗が強まっているという見方が出ている。「勧告を受けた首相が官僚に屈した判断を下せば、内閣支持率はさらに低下する」（首相周辺）という指摘もある・・