昨日に続いて、各紙が主張と解説を書いています。読売新聞は、社説とともに、連載「点検福田政権」で地方分権を取り上げています。・・改革の前途には不透明さが漂っている。その一因は、福田首相の地方分権改革に対する熱意がはっきりしないことだ・・
毎日新聞社説は、次のように述べています。・・府省との調整が進んでいない部分が多く、腰砕けに終わりかねない。事態を傍観していた首相の責任は大きい。ただちに勧告の完全実施を目指す方針を表明し、官僚の代弁者としての姿勢が目立つ閣僚に対し、断固たる態度で臨むべきである・・

28日に、地方分権改革推進委員会が、第1次勧告をまとめました。29日の各紙が、概要とその評価を大きく伝えています。国が直轄している道路や河川を地方に移管することが始まったことは評価、ただし量的に少ない、というのがおおむねの評価でしょうか。また、いくつもの課題を先送りしたとも書かれています。
さて課題は、これらがどの程度実現されるかです。勧告は、委員会の勧告であって、政府の決定ではありません。もちろん、委員会に検討をお願いしたのは内閣ですから、依頼した以上それを尊重するのは当然です。尊重しないのなら、そもそも勧告を求めなければいいのです。しかし、内閣の決定とするためには、各大臣の合意が必要です。閣議は、全会一致が原則です。大臣が反対する場合、総理がどのような判断をされるかが、焦点になります。
日経新聞社説「地方分権は小出しの改革ではダメだ」は、次のように述べています。・・役人任せにすれば改革が中途半端になることは最初からわかっている。福田康夫首相は今回の勧告を政府が実施すべき最低限の内容ととらえ、分権委と省庁が対立している項目では自ら裁断すべきだろう。
産経新聞社説「地方分権委勧告、「ゼロ回答」もう許されず」は、次のように述べています。・・福田首相も役所の権益擁護に回りがちな閣僚を束ね、分権委を強く後押しする必要がある。

28日の分権委員会第1次勧告に関連して、委員である露木順一神奈川県開成町長が、次のようなことを書いておられます。29日付け朝日新聞私の視点「分権委勧告、中央支配脱却へ正念場」
・・国からの地方自治体への権限移譲に「ゼロ回答」を繰り返す中央省庁の官僚たち。やり取りは、一筋縄ではいかなかった。「露木委員もすでにご承知のこととは思いますが」。官僚の言い回しは実に丁重だ。しかし、煮え切らない議論。同じことの繰り返しが続く。せっかちな私には耐えられなかった・・そうか、官僚は自分の組織と権益を守ることを最優先に考えているのだ、と思えてならなかった。ほとばしる情熱を感じる官僚は少ない。理屈ではない。さすが中央官僚、と思わせる心底からの訴えが欲しかった・・

暑くなってきましたね。来週から6月、クールビズが始まります。私は、今日から自主的クールビズを始めました。ボタンダウンのシャツにネクタイで出勤し、昼はネクタイをはずして、涼やかに過ごしました。帽子も先日から、フェルトのボルサリーノをやめて、メッシュの中折れ帽にしました。